八代市議会 2014-12-04
平成２６年１２月定例会−12月04日-05号
平成２６年１２月定例会−12月04日-05号平成２６年１２月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件２８件に対する質疑・
一般質問（第４日）
（１）前 垣 信 三 君…………………………………………………５
（２）前 川 祥 子 君………………………………………………１９
（３）島 田 一 已 君………………………………………………３４
（４）村 川 清 則 君………………………………………………４０
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平成２６年１２月八代
市議会定例会会議録（第５号）
・平成２６年１２月４日（木曜日）
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・議事日程（第５号）
平成２６年１２月４日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１０２号・平成２６年度八代市
一般会計補正予算・第７号（質疑）
第 ２ 議案第１０３号・平成２６年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第１０４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ４ 議案第１０５号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ５ 議案第１０６号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ６ 議案第１０７号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ７ 議案第１０８号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ８ 議案第１０９号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ９ 議案第１１０号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１０ 議案第１１１号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１１ 議案第１１２号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１２ 議案第１１３号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１３ 議案第１１４号・財産の取得について（質疑）
第１４ 議案第１１５号・財産の無償譲渡について（質疑）
第１５ 議案第１１６号・八代市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第１１７号・八代市
水産物荷さばき施設条例の制定について（質疑）
第１７ 議案第１１８号・八代市
道路占用料に関する条例の一部改正について（質疑）
第１８ 議案第１１９号・八代市
下水道事業の設置等に関する条例の制定について（質疑）
第１９ 議案第１２０号・八代市
下水道条例の一部改正について（質疑）
第２０ 議案第１２１号・八代市
浄化槽条例の一部改正について（質疑）
第２１ 議案第１２２号・八代市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第１２３号・八代市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の制定について（質疑）
第２３ 議案第１２４号・八代市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について（質疑）
第２４ 議案第１２５号・八代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について（質疑）
第２５ 議案第１２６号・
八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第２６ 議案第１２７号・八代市
生活館条例の一部改正について（質疑）
第２７ 議案第１２８号・八代市
定住センター及び
農産物加工施設条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第１２９号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２９
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
一般質問 （１）前垣信三君 （２）前川祥子君
（３）島田一已君 （４）村川清則君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３２人）
１番 橋 本 幸 一 君 ２番 田 中 安 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 村 川 清 則 君
５番 成 松 由紀夫 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 前 川 祥 子 君 ８番 友 枝 和 明 君
９番 上 村 哲 三 君 １０番 山 本 幸 廣 君
１１番 松 永 純 一 君 １２番 鈴木田 幸 一 君
１３番 増 田 一 喜 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 前 垣 信 三 君 １６番 古 嶋 津 義 君
１７番 庄 野 末 藏 君 １８番 百 田 隆 君
１９番 幸 村 香代子 君 ２０番 中 山 諭扶哉 君
２１番 堀 徹 男 君 ２２番 矢 本 善 彦 君
２３番 島 田 一 已 君 ２４番 野 崎 伸 也 君
２５番 大 倉 裕 一 君 ２６番 亀 田 英 雄 君
２７番 笹 本 サエ子 君 ２８番 橋 本 隆 一 君
２９番 太 田 広 則 君 ３０番 西 濱 和 博 君
３１番 堀 口 晃 君 ３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２）
教育委員会
市長 中村博生君 委員 松永松喜君
副市長 永原辰秋君 教育長 広崎史子君
政策審議監 内田清之君 教育部長 北岡 博君
企画振興部長 坂本正治君
教育部次長 中田正春君
秘書課長 松川由美君 （３）
農業委員会
総務部長 木本博明君
会長職務代理者 石岡孝士君
市民協働部長 池田孝則君 （４）
選挙管理委員会
環境部長 本村秀一君 委員 木田哲次君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
公平委員会
上田淑哉君 委員 水本和人君
商工観光部長 宮村博幸君 （６） 監査委員
農林水産部長 橋口尚登君 委員 江崎眞通君
建設部長 市村誠治君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 桑崎雅介君 理事兼次長 國岡雄幸君
議事調査係長 増田智郁君 主任 寺原哲也君
主任 小川孝浩君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２９
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第２８まで、すなわち議案第１０２号から同第１２９号までの議案２８件を一括議題とし、これより本２８件に対する質疑並びに日程第２９・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
前垣信三君。
（前垣信三君 登壇）
◆前垣信三君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
本当に寒くなりました。昨日は、坂本で雪がちらついたという話も聞きました。きょう、恐らく泉では雪ではなかったのかなと思っております。インフルエンザがはやっておりますので、どうか風邪など引かれませんように、十分御注意をいただきたいと思います。今回は通告に従い、大項目４点について質問をいたします。
１項目めは、解散前の国会で慌ただしく承認され、八代市が平成２８年度から開設予定の
空き家バンク事業についてであります。
２項目めは、８月の広島市安佐南区で発生をしました集中豪雨による災害を教訓に、本市でも想定されるであろう
危険箇所の災害時の
情報連絡体制等についてお尋ねをいたします。
３項目めは、平成２７年度の予算編成について。市長の公約であります小学校４年生以上の
医療費無料化を含め３点質問をいたします。
４項目めは、最近、特に八代をにぎわしております新庁舎建設について。新庁舎建設を反対する立場から質問を行います。質問の要旨及び再質問等は発言席より行います。（前垣信三君降壇）
○議長（橋本幸一君） 前垣信三君。
◆前垣信三君 それでは、第１項目めの質問に入ります。
空き家バンク事業についてであります。
９月議会で、
空き家バンク調査事業が承認をされました。その後の進捗状況について伺います。まず第１点目、この事業の委託先、委託額、期間についてお示しください。あわせて調査結果のその後の施策方針をお尋ねをいたします。
（
建設部長市村誠治君 登壇）
◎
建設部長（
市村誠治君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、
空き家バンク事業についての１番目、調査の進捗状況及び調査結果の検証と施策方針についてお答えいたします。
まず、
空き家バンク調査でありますが、
株式会社ゼンリンに業務を委託しており、委託金額は７７４万４０００円、委託期間は本年１０月３１日より年明けの２月２７日までとしております。現在の進捗状況といたしましては、旧町村と旧八代市の二見地区について委託業者が作成した空き家を記した地図をもとに、地元に詳しい
市政協力員を初め、班長などの地域住民の御協力を得ながら、空き家の位置確認を行っている状況であります。その後、委託業者が
写真撮影等の現地調査を行い、その調査結果がまとまり次第、貸したり売ったりできそうな物件を市が抽出した上で、その所有者に
空き家バンクへの登録を促す意向調査を行う予定としております。また、施策方針といたしましては、市全体の
空き家調査を行うことにより、有効活用が可能な空き家を掘り起こし、できるだけ有効活用を行い、
移住定住促進の一助とする方針でございます。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 この調査事業は、
地域づくり夢チャレンジ推進補助金事業を受けて起案されたことと思います。県の補助を受けた事業と聞きました。したがって、時期的にはさきの９月議会の補正での対応であったかと認識します。今年度は二見、坂本、千丁、鏡、泉、東陽地区の調査であります。その後の区域についても、本年同様の補助がついての調査が継続されるものかをお尋ねいたします。
さらに、来年度以降に調査するとして、地域の範囲、住宅の戸数にしても相当の調査対象が考えられます。単年度で行うのか、複数年になるのか、気にかかります。平成２８年度には
空き家バンクを開設するということでありますので、複数年度になるということはないと思いますが、この件についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
◎
建設部長（
市村誠治君） 自席よりお答えいたします。
お尋ねの、
空き家バンク事業の調査年度と
補助事業の活用でありますが、調査業務につきましては、平成２７年度に残る旧八代市を行い、調査を完了する予定であります。また、
補助事業での調査の実施につきましては、今年度同様に来年度も熊本県の
地域づくり夢チャレンジ推進補助金事業を活用しまして、実施する予定としております。なお、継続事業でありますので、当初予算に計上し、事業を進めていく考えであります。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 今回でお尋ねをいたしました委託先、期間、それと時期は２８年度からの実施に向けての大切な事項だと思います。答弁によりますと、既に
ソフト事業を含めたシステム全体を随意契約的な方針を考えられているような気がいたします。
地図データを占有するゼンリンなら仕方がないのかもしれませんが、調査は
市政協力員等に頼らざるを得ないわけです。調査自体はなるべく地元の技術者、例えば、
建築士会等への発注をされて、ソフト及び入力のみ委託でもよかったのではないかなと思います。
それでは、２点目に入ります。２８年度から実施される予定の
空き家バンクの窓口について、どの部署が担当なされるのか、担当部長にお尋ねをいたします。
◎
建設部長（
市村誠治君） 自席よりお答えいたします。
お尋ねの、
空き家バンク制度の実施に向けた体制についてでありますが、
空き家バンクそのものにつきましては、引き続き建設部の
建築住宅課が担当窓口となり、事業を推進する予定であります。なお、
空き家バンクは、
移住定住促進の一つの施策にすぎず、移住定住の促進につきましては、福祉や教育、医療、観光、就職、環境などのさまざまな分野で関係各課がそれぞれの施策を実施しているところでありまして、今後も相互に連携して推進していく予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 なぜ、私がこのような質問をしたかといいますと、９月議会でも一部御紹介をしたと思いますが、新生会の行政視察で、この
空き家バンクの先進地でもあります大館市に見聞に行ってまいりました。実に有意義な視察でありました。担当課長さんから報告をいただきました。話も非常に上手でした。役職は、何と観光課の課長さんです。一関さんとおっしゃいました。
私は、市役所に入って以来、数十年、税務畑しか知りませんでした。そんな自分にこのような役が回ってくるとは思いませんでした。しかし、なぜ観光課の仕事なのかと思いました。でも、この制度自体は、空き家を利用した
移住希望者を募ることで、ひいては観光につなげることと理解しましたと話をされました。結果は、移住者による
空き家活用の成果が出ていると話されました。
この成果がきっかけで、この課長さんは、秋田県が全県的に進めるこの種の
行政審議会の座長まで務めることになったそうであります。今回の
空き家調査は、
建築住宅課が担当しています。この後取り上げます
老朽危険家屋については、
建築指導課が担当しています。決して悪いとは言いませんが、空き家を移住者に提供して、過疎地の地域対策なり、振興策を講じる部署とは言いがたいような気がします。空き家は、過疎地ばかりではないと言われるかもしれませんが、本来の趣旨は、過疎地に移住者を募り、人口減少に歯どめをかけることこそ、大切な目的と思います。とにかく技術屋というのはかたぶつが多くて柔軟性に欠けるとまでは言いませんが、この
空き家バンクの窓口は、柔軟性のある営業マン的な部署がふさわしいと思います。対応力、営業力が必要です。今の観光課、八代市の場合は
観光振興課あるいは
商工振興課と言いますが、春のスリーデーマーチや夏の総踊り、秋の花火大会で忙しいのかもしれませんが、ぜひ総合的な
地域振興策と捉えたほうが重要なことだと思います。御考慮いただきたいと思います。
次に３点目の質問をいたします。
老朽危険家屋の質問であります。
この件に関しましては、本市の９月議会で、議員発議として意見書を採択しており、解散前の国会で、何とか
老朽危険家屋に対する整備法案が通過成立されたようです。この法制化を踏まえて、２７年度以降の
老朽危険家屋の対策についてお示しをいただきたいと思います。
◎
建設部長（
市村誠治君） 自席よりお答えいたします。
お尋ねの、
老朽危険家屋対策でありますが、議員御案内のとおり、
空き家対策特別措置法が議員立法によって、今年１１月１９日に成立しております。本法律では、
国土交通大臣及び総務大臣に
基本方針を定めることが義務づけられており、
国土交通省においては平成２７年２月末までに
基本方針を策定、同年５月末までに
基本方針に沿った対策のための
ガイドラインを策定する予定とのことであります。また、
本市市議会におかれましても、本年９月、空き家問題の解消のための、空き家問題の解消に向けた対策に関する意見書を国に提出されたところでございます。
これまで、市といたしましては、特に建築物を指導する立場から、
老朽危険空き家に対して調査指導を行う一方、国の
補助事業での
除却解体費用の支援を行い、対応しているところでありますが、これらの事業につきましては、地域の環境保全及び防犯対策として重要な施策でありますことから、今後も引き続き、国・県の動向を見ながら、事業を継続していく考えであります。なお、このたび新たに法律が整備されましたので、今後示されます国の
基本方針及び
ガイドラインを踏まえ、防災・防犯を所管する
市民協働部、環境保全を所管する環境部及び
固定資産税の情報を所管する総務部と協議連携して、
老朽危険空き家対策について検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 解散前に成立することができて安心いたしましたが、この法案の趣旨は、倒壊の危険がある、衛生上非常に有害である、景観や周辺環境を損なっている、この条件を満たした家屋を
特定空き家と認定をしまして、所有者に解体命令や行政の代執行権を持たせる内容となっております。市町村長には、家屋への立入検査や
固定資産税の
納税義務者情報を利用できる権限も盛り込まれています。現行では、
個人情報保護の観点から、解体を促進する部署と資産税課、市民課の協議もままならない状況にあります。誰の所有かは資産税課でわかり、相続関係は市民課で調査すれば大まかなことはつかめると思っております。全庁的な横のつながりが、個人情報という障害が壁になっているのが現状であります。早期の国会成立を受けて、市としても、速やかな行動を起こしていただきたいと思います。
大項目として
空き家バンクについて質問しております関係上、建設部で答弁してもらいましたが、いつでも
建築指導課が現地調査し、
防災安全課が危険家屋の立入禁止と書かれた黄色いテープを張るだけでは、市の対応としては余りにも貧弱であります。参考までに長崎市は、所有者が土地、建物を市に提供すれば、市が解体し、跡地を町内会等の管理で有効活用する条例を制定いたしております。まずは、今後、国から示されるであろう
基本方針及び
ガイドラインに沿って地域住民が安心して暮らせるまちになるよう、横断的な連携を密にしていただき、市として適切な対応をおとりいただくことを切にお願いをして、この項を終わります。２７年度も解体補助がつくと思いますので、どうかよろしくお願いをしておきます。（前垣信三君挙手）
○議長（橋本幸一君） 前垣信三君。
◆前垣信三君 それでは、大項目の２点目に入ります。
情報連絡体制であります。
広島市の豪雨災害の悲惨さを
監視カメラの映像を見ながら、緊急時の
通報連絡体制や避難誘導の大切さが身にしみました。八代市では、坂本地区やその他の山間部でも集落の上部にいつ土石流が発生してもおかしくないところが多くあるのではないかと危惧いたします。現状の把握はなされているのか、また万一発生した場合の通報や避難等の問題はないのか、お尋ねをいたします。
（
市民協働部長池田孝則君 登壇）
◎
市民協働部長（池田孝則君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、災害時の
情報連絡体制についての現状認識と問題点についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、近年、
東日本大震災や
九州北部豪雨、また８月に広島で発生しました
土砂災害など全国的に大規模な災害が発生しており、平常時からの備えと災害発生時の適切な対応が求められております。本市には、地すべり、山崩れ等の
危険箇所が点在しており、
土砂災害危険箇所につきましては、
土砂災害防止法に基づき、熊本県土木部が調査指定を行っております。平成２６年４月現在、本市では、急
傾斜地崩壊危険箇所が４４２カ所、
土石流危険渓流箇所が４４０カ所、
地すべり危険箇所が１３カ所指定されております。本市におきましても、指定に基づき未然に災害を防止し、災害が発生した場合における被害を最小限にとどめるため、
該当箇所住民に
危険箇所等の情報周知を行っております。
本市では、防災に関し、市民や地域、
防災関係機関など、それぞれが行うべき業務などを示した八代市
地域防災計画を策定しており、この計画に基づき、
土砂災害への対応については適切に対応策を講じているところでございます。
災害対応の問題点といたしましては、
土砂災害はいつ発生するか予想しにくく、
避難情報発信のタイミングの難しさや孤立集落が発生するおそれがございますので、降雨量等の
観測データをもとに早目の
予防的避難を呼びかける体制をとる必要があると感じております。このことから、想定される災害に対応可能な人員を確保するとともに、気象警報や
土砂災害警戒情報、
避難勧告等、市民が避難行動をとるために必要な情報については、今後も迅速な情報提供ができる体制をとってまいりたいと考えております。また、災害による被害を最小限にとどめるためには、市だけではなく、消防や自衛隊等、各
防災関係機関の防災活動、いわゆる公助の連携した対応となる初動体制からの迅速な
組織体制づくりが重要であると考えております。
さらには、先日、長野県北部で発生しました地震の際にもクローズアップされましたように、地域と密着した組織である
自主防災組織を初めとする共助、自分の命は自分で守るという自助の必要性を伝えることが重要であると考えております。そのため、本市におきましては、
総合防災訓練や校区ごとに開催しております
住民参加型防災訓練を毎年実施し、その中で自助、共助、公助、それぞれの役割などについても確認を行っているところでございます。また、来年１月には熊本県の主催により、本市におきまして、災害時の孤立地域を想定した
防災実働訓練を県、自衛隊、消防などとともに合同で実施することといたしております。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 広島市の災害を目の当たりにしまして、地域の人への
情報連絡手段が問題であると感じました。時速１００キロメートルを超える土石流の脅威では、いかんともしがたいと思いますが、その上、豪雨や濁流、轟音の中であれば屋外の放送設備では周知が難しいこともわかります。ただ、唯一参考になったのは動画による土石流の記録映像であります。この映像は、今後のためにも十分解析する資料になり得ると思います。八代市でも、急傾斜地や該当する箇所があれば、
監視カメラの設置を検討され、常に状況を把握し、少しでも早目の避難対策が勧告できるなら、少なくとも人的被害を最小限に抑えることもできると思います。八代市における該当箇所の把握や緊急伝達手段の整備、
監視カメラの設置は考慮しなくていいのか、お尋ねをいたします。
あわせて、視点を変えた関連質問をいたします。最近、小学児童の誘拐、殺人が問題になっております。小学校の入退門や主要な通学路の
監視カメラの設置状況、あるいは設置予定はどのように考えておられるのか、教育部長にお尋ねをいたします。
（
市民協働部長池田孝則君 登壇）
◎
市民協働部長（池田孝則君） 議員御質問の、災害時の
情報連絡体制についての放送設備の整備拡充及び
監視カメラの設置についてお答えいたします。
災害が発生または発生するおそれがある場合には、正確な情報を入手し、想定される災害に対し、早目の対策をとることが重要であります。本市といたしましては、国や県、気象台などから送られてくるファクスやメール等により、常に最新の情報を漏れなく入手できるよう努めております。また、避難行動をとるために重要な情報については、市民への迅速な情報伝達に心がけているところでございます。市民の方々への情報発信の手段としましては、防災行政無線やエフエムやつしろ、ケーブルテレビ、市のホームページ等により行っております。また、防災行政無線の屋外スピーカーにつきましては、現在、計画的に整備拡充を進めているところでございます。なお、屋内では聞こえにくいこともございますので、それを補完するためにパソコンや携帯電話にメールで情報を提供する緊急情報配信システムを運用しており、現在９０００名を超える方々に登録していただいております。
本市といたしましては、携帯電話やスマートフォン等の普及により、当システムは非常時における重要な情報伝達の手段であると考えていることから、今後も市報等による使用登録の周知や防災訓練等のイベントの機会を利用した登録者の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、
土砂災害特別警戒区域については、屋内個別受信機を配備しているところであります。最後に
監視カメラにつきましては、現在、
国土交通省及び熊本県の
監視カメラや山崩れ発生予知施設等が設置され、運用されておりますが、本市といたしましては、それらを利活用している現状でありまして、今後とも必要箇所への設置について要望していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、学校の正門及び主要な通学路への防犯カメラの設置状況と今後の設置予定ということについてお答えいたします。
学校施設への防犯カメラの設置状況は、全ての公立幼稚園と、夜間など防犯上の必要性から一部の小中学校、特別支援学校に設置をしているところです。今後の設置予定につきましては、学校は原則として、児童生徒の在校中は校門を閉めて防犯に努めている状況でありますことから、現時点では設置をする予定はございませんが、今後設置が可能かどうかについて検討してまいりたいと考えております。また、主要な通学路への防犯カメラの設置につきましては、設置範囲が広範囲に及ぶこと、設置及び維持管理に多額の費用を要すること、さらにはプライバシー保護の観点など課題も多くあり、設置について検討するまでには至っておりません。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 山間部等の
危険箇所等は国や県に頼らなくても、市でも最小限の監視体制は必要と思います。予算が伴うことでありますので、難しい問題とは思いますが、人命にはかえることができません。記憶にとめておいていただきたいと思います。学校現場での監視体制は、少なくとも校門には必要だと思います。喉元を過ぎたせいか、授業中で閉めてある門でも、施錠がしてないので簡単にあけて入ることができます。入退時の記録は万が一のときの解析につながります。お聞きしました内容では、かなりの学校等で
監視カメラを設置されているとのことです。ひとまず安心いたしましたが、不備の施設を含め万全の対策をとられることをお願いして、この項を終わります。（前垣信三君挙手）
○議長（橋本幸一君） 前垣信三君。
◆前垣信三君 それでは３点目、新年度予算編成についてお尋ねをいたします。
中村市長になって２回目の新年度予算が編成されることになります。中村市長の思いや公約の実現に向けた予算編成がなされるものと思います。現在は、予算編成の進行中、もしくはあらかたの骨格ができていると思いますので、何点かお尋ねをいたします。
まず第１点目、市長の大きな公約の一つでもあります高校卒業までの
医療費無料化に沿った予算編成が計画されているものか、お示しをいただきたいと思います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、平成２７年度予算編成についての小項目１点目、小学校４年生以上の
医療費無料化についてお答えいたします。
こども医療費助成の高校３年生までの対象年齢拡大は、市長の公約、そして八策にも掲げられた子育て支援の重要な政策であります。そこで、まずは今回、小学校４年生から６年生まで対象年齢を拡大するため、その事前準備に係る経費について、本１２月議会に補正予算を提案させていただいたところであります。今回の補正予算を御承認いただきました後は、市長八策実現の第一歩として、小学校６年生までのこども医療費助成拡大について、来年度予算に提案させていただく予定としております。
以上、お答えとします。
◆前垣信三君 既に市長の所信表明で、小学校卒業までの無料化を図られることですので、ひとまず公約の実現に向けた施策と評価をいたしたいと思います。さらに中学生まで、高校生までの延長をされることを期待しておきます。皆さん方のお手元に、議長のお許しをいただいて、熊本県の他市の無料化状況の資料を置かしていただきました。初日の笹本議員の数値と少し違うかもしれませんが、２０１４年度版のデータですから、２０１３年度時のデータと思って参照いただければと思います。参考までに石川県のデータも添えておきました。
最近、ちょっとしたきっかけで石川県に興味がありまして、山本前議長の遠縁である歌手の山本あきさんの出身地であります石川県であります。石川県は県民人口約１１５万人、熊本県は１８０万人です。熊本県が、はるかに人口が多いことを記憶しておいていただきたいと思います。石川県は、県庁所在地の金沢市４６万人強の市を含め１０の市があります。人口も金沢市以外で１０万人を超えるのは白山市の１１万人、小松市の１１万人弱の２市です。輪島市とその先の珠洲市は能登半島の小さなまちです。財政力指数が０.３以下ですから、その他の５市は財政力指数が全て０.５以上であります。今回、議会事務局に要請をしまして、その中の３市について調査をいたしました。医療費の無料化の経緯──に至った動機、それと対象児童数あるいは生徒数、予算及び執行額であります。能美市は人口５万人弱ですが、財政力指数０.６３です。ここは、平成２３年度から高校生まで無料化を実施しています。白山市もことしの１０月から高校生まで無料としました。金沢市を初め、財政基盤の小さな輪島市、珠洲市を含めた全ての市が中学卒業までとなっています。こんな小さな県でも、児童生徒の
医療費無料化は進んでいます。特に能美市は、年少人口が毎年ふえ続けています。北陸の小さな寒村と言っては語弊がありますが、熊本県は３歳児までを対象としている補助対象を、石川県では中学生まで補助していると思います。それほど子育て世代の支援策、ひいては人口増を目指しております。八代市は、満３歳を超える分は一般財源での対応となると思いますが、高校生までを対象にした場合はかなり厳しいものがあると思います。財政力指数で見る限り、熊本県は１４市中、熊本市と合志市は０.５以上で他は０.５未満です。医療費無料対象は玉名、菊池、阿蘇が中学卒業までで、小学卒業までが５市、その他は八代市と同様小学校３年生までが４市、人吉、荒尾が未就学となっております。今回、市長の公約第１弾として小学校卒業までの無料化を実現されると聞いて大変喜ばしいと思いますが、財源についてはどのような方針で臨まれるのか、予算額を含めた答弁をお願いいたします。
◎総務部長（木本博明君） 自席からお答えいたします。
新年度から予定いたしております小学校４年生から６年生までの
医療費無料化にかかる一般財源は、担当課の試算では約７０００万円と見込んでおります。その財源といたしましては、事業の見直しなどによる財源の捻出や
固定資産税率をもとに戻すことによる増収分にて確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆前垣信三君 来年度から
固定資産税率を１.６％に戻されることも財源措置の一端かもしれません。決算委員長の報告でもありましたが、２５年度の実質収支額は１７億３５２万円の黒字です。平成２０年度は８億８６００万円、２１年度は９億３０００万円です。しかしながら、２２年度は１２億９７００万円と急にふえ、さらに２３年度は１７億３８００万円と増加をしております。２４年度は少し減って１７億１９１万円となり、２５年度はほとんど変わらない推移をしております。２３年度から大きく変化していない状況から察しますに、普通に財政運営していれば、当然６年生までの無料化については特別な財政上の配慮をしなければならないことは明らかです。一般の市民は、１７億円の黒字が出ていれば心配ない、大したものだと勘違いをなされると思います。前年度の黒字１７億円を年度の当初予算に繰り入れて残りが１７億円ということであれば、実質の予算額を目いっぱい使っただけであります。下手をすれば、実質は正味赤字になる危険性を持っています。今年度は市庁舎建設基金等で３億円を計上しています。前年並みの予算編成であれば、その分はどこかを圧縮しないといけないと単純に考えます。その分を圧縮しないとすれば、２６年度の実質収支決算額は恐らく１７億円を大きく下回ると想像いたします。しかしながら、子育てのためにありがたい施策です。一日も早い高校卒業までの
医療費無料化を実現されることを望みます。
次に２点目、住民自治協議会への予算についてお尋ねをいたします。
２７年度から住民自治の後期計画が始まると認識しております。予算を含め、どのような改善や見直しが行われたのかをお尋ねをいたします。
（
市民協働部長池田孝則君 登壇）
◎
市民協働部長（池田孝則君） 議員御質問の２項目め、住民自治協議会への予算についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、住民自治によるまちづくり行動計画後期の策定に合わせ、これまで住民説明会を行ってまいりました。その中で地域協議会への財政支援や人材の育成などの要望が非常に多く寄せられたところでございます。特に今年度で組織運営育成強化支援補助金が終了いたしますことから、地域協議会の運営に必要となる財源に対する不安の声が聞こえております。また、これまでの支援によって、地域協議会独自の新たな取り組みが始まるなど一定の効果はございましたが、継続事業に対応していないなどの課題もございました。そのため、地域に必要な事業が継続して実施されるよう、支援制度を見直す必要があり、組織の運営と地域独自の取り組みが着実に、そして継続的に実施できるよう、平成２７年度以降も新たな支援制度が必要であると考えているところでございます。さらに、人材の育成に当たっては地域リーダー養成研修会を行うなど、今後も担い手の育成に力を入れていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 ２７年度から後期計画に入るが、公民館がコミュニティセンターになるのは２８年度ということで、特に２７年度は現状のまま推移することであろうかと思います。先行した５校区については、３年の経過措置期間が終了して、何の補助や手当もなくなるのではと心配をいたしましたが、確定ではないにしても何がしかの施策を考慮されると聞き、安心いたしました。２８年度は
市政協力員の交代期です。切りのよい年です。大胆な改革を期待いたします。
続いて３点目、八代港のインフラ整備についてお尋ねをいたします。
ことしも花火大会に合わせたクルーズ船来港で、大勢の中国人が八代港で入港、下船しました。八代市もそれなりの経済効果があったと思われますが、このような客船の就航がふえると、現在の埠頭施設の貧弱さでは恥ずかしいような気がします。簡単な港湾事務所なり、トイレ、倉庫などの整備はできないものか、来年度の予算に何がしかの検討はなされないものか再度お尋ねをいたします。
（
商工観光部長宮村博幸君 登壇）
◎
商工観光部長（宮村博幸君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、八代港のインフラ整備についてお答えをいたします。
まず、本年度、八代港には日本船籍３隻、海外船籍１隻、計４隻のクルーズ客船が入港しております。特に海外船につきましては、平成２４年１０月に寄港しましたコスタ・ビクトクリア７万５０００トン以来の入港となりました。今回寄港しましたコスタ・アトランチカは、県内クルーズ客船受け入れでは史上最大となる８万５０００トンの船で、上海から２０７７名の乗客を乗せ、やつしろ全国花火競技大会の観覧を初め、県内各地の観光地を満喫されております。平成２４年に続き、２回目の海外大型クルーズ客船を受け入れたことで、八代港は、寄港地として国内外の船社、旅行代理店から注目されてきております。現在、クルーズ客船寄港時には、岸壁において、テント、プレハブ、トイレなど臨時の仮設物で乗客、乗務員のおもてなしや一般見学者の対応を行っております。
議員お尋ねの、クルーズ客船受け入れに係る港湾事務所、トイレ、倉庫等の整備につきましては、平成２４年６月定例会
一般質問で、同様の御指摘をいただいたと認識しておりますが、クルーズ客船の受け皿となる外港地区岸壁は、日常的に荷役が行われる貨物岸壁であり、さらに最近は岸壁、野積み場の利用率が高まっておりますことから、客船専用施設の整備につきましては、関係者と相談しながら進めてまいりたいと考えております。
なお、県におかれましては、ことしのコスタ・アトランチカ受け入れの際に、船舶航行安全対策調査の実施や受け入れ岸壁の舗装整備等に御対応いただいております。また、八代港を県南振興につなげるため、昨年１２月に設けられました八代港利活用推進協議会におきましても、新たにクルーズ客船受入環境検討幹事会を設置されるなど、ハード・ソフトともに積極的な御支援をいただいているところでございます。
一方、本市といたしましては、クルーズ客船寄港がもたらす八代港の知名度向上及び経済波及効果等を考慮し、受け入れに係る仮設物設置費用につきまして、来年度に向け準備を進めてまいりたいと考えております。今後とも、必要な施設整備に関する情報収集を行い、八代港が物流に加え、人流面におきましても県内最大の集積拠点となりますよう、県などに対し必要な支援を要望してまいります。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 県の土地、施設だから、手がつけられない。県がガントリークレーンの予算をつけてくれたから、港湾整備が早まった。国の港湾整備予算等に採用されないと、市としては何にもできない。せめて荷主への補助金ぐらいの対応しかできないのは寂しいような気がします。国際港湾振興課には、引き続き、粘り強く県との交渉をしていただいて、一日も早く港湾整備が進みますことをお願いして、この項を終わります。（前垣信三君挙手）
○議長（橋本幸一君） 前垣信三君。
◆前垣信三君 時間がありませんので、少し早口になります。新庁舎建設についてであります。
９月議会の
一般質問で堀口議員への答弁の中で、１２月議会まで候補地の選定を済ませないと間に合わないというやりとりがあったような気がします。それ以来、途端に庁舎建設予定地が世間をにぎわせています。今議会にも要望書が出ています。予定地の優先順位まで市民の話題となっています。私も多くの市民から、この質問を受けています。どうなっているのか、現状あるいは進行状況及び候補地の見通しについて簡単にお答えいただきたいと思います。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） 改めまして、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
前垣議員の御質問、新庁舎建設の現状と進捗状況についてお答えをいたします。
昭和４７年に建設され、建築後４２年経過いたしました本庁舎は、コンクリートのひび割れ、剥離、剥落が発生し、平成２０年度に外壁改修を行ったものの、耐震診断基準でありますところのＩｓ値は０.１８から０.４０と、
国土交通省が示します阪神・淡路震災レベルの地震に対し、倒壊または崩壊する危険性が高く、補強ではなく建てかえを検討する必要があるとされるＩｓ値０.３０を下回っていることが確認されました。そのような状況から、災害発生時の災害対策本部を兼ねる本庁舎について建てかえの話が出ましたものの、本市の限られた財源の中では、保育園、幼稚園、小中学校、特別支援学校の耐震対策を最優先に取り組むこととして、本庁舎の建てかえにつきましては、先送りにしてまいりました。
しかし、東日本震災に伴い合併特例法が改正され、合併特例債の発行期限が５カ年の延長となりまして、この合併特例債を活用し、期限内に新庁舎を建設すれば、市民の財政的負担が軽減されると判断いたしました。そこで、昨年の平成２５年１１月に副市長を委員長とする新庁舎建設プロジェクトチームが編成されまして、延命措置である耐震補強も検討いたしましたが、現庁舎は外部の構造評価委員会によりますと、耐震診断基準を満たしていないこと、それからまた補強をしてもその費用は２３億円程度と試算されたことなどから、建てかえでの方向を検討を始めました。具体的には、下部組織の専門部会で期限に間に合うためのスケジュールや建設候補地や候補地の土地利用など、調査研究を進めてまいりました。その結果、建設候補地とスケジュールを９月定例会の総務委員会に報告し、先月１１月には各地域審議会に諮問した建設候補地についての答申をいただいたところでございます。そして、今回の定例会の総務委員会におきまして、地域審議会の答申結果を報告するとともに、議会の御意見をいただいた上で年度内に建設予定地を確定する予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 合併協議会の決議事項でありますから、履行しなければならないということはわからないわけではありません。
先日、私の校区のある老人会に、市政報告会をしてくれないかということでお招きをいただきました。映画をしてくれということで、映画をしながら、その前に１０分程度市の状況を話しました。新旧清掃・環境センターの現状、そして９月議会で明らかになった市庁舎建設の話をしました。個人的な意見を入れずに、ありのままを話しました。土地代まで入れると８０億円ぐらいかかるそうです。市役所が新しゅうなってよかなという声が出るかと思いました。皆さん、無反応です。そんなら、つくったほうがよかと思う人に手を挙げてもらいました。４０人ばかりの集会でした。誰ひとり手を挙げる人はいませんでした。それどころか、何でそぎゃん無駄な金ば使うとかという声が、あちこちから上がりました。老人会といえば、７０歳を超えた現在の日本を苦労しながらつくり上げた人たちです。わずかな年金に耐えながら、それこそ細々と暮らしているんです。私は、これが一般市民の現実、本音ではないかと思います。なぜ新しい庁舎をつくる必要があるのか、この庁舎を改修すればいいんではないかと思います。耐震強度が足りない。私は、これでも４０年以上を建築技術者として細々ながら生きてきました。県の学校耐震改修も、何棟も携わってきました。学校名を言うと迷惑をかけるといけないので言いませんが、Ｉｓ値０.１の、それこそ基準でいえば解体しなければならない、市の北向にある、ある××高校体育館、進学校である××高校の階段等では、鉄筋コンクリート５階建ての５階部分を解体することで建物の重量を軽くして、それぞれ耐震をクリアしました。
今、午後６時に千丁、鏡支所に行ってください。ほとんど真っ暗です。あんなに立派な建物が、あんなに税金をかけた建物が、あんなににぎわっていた周辺が全く灯が消えています。寂しい限りです。先月２６日の熊日新聞１面のトップに、天草市長選のことが書かれていました。広域合併のしわ寄せが旧牛深市を襲い、疲弊し切った市民の感情が、ひいては市長交代という結果につながりました。当選された中村市長が、──八代の中村市長じゃないですよ。──当選された中村市長が、政策の中でアートポリスによる新庁舎建設は無駄ということで、その反対の立場を表明されたことも勝因と言われています。役所は、残念ながら何にも金を生まないところです。庁舎が新しくなったら、市民生活が豊かになって、あるいは市の財政状況がよくなったところがあれば、教えていただきたい。視察に行きたいと思います。市役所は、市民に親しまれて潤える場所とか発言された議員があったかと思います。私に言わしていただけば、とんでもない話です。最低限の、市役所は仕事をするところです。何も立派な施設である必要はありません。最低限の環境が整備されたところであれば、見えも飾りも要りません。減った分の庁舎スペースは千丁、鏡支所に分庁すればよいではないですか。ただ、分庁するだけでなく部門を統合した局舎にすれば、かつてのにぎわいとまではいかなくても周辺の活性化が期待できます。
先日、経済企業委員会で焼津市を視察しました。合併前の旧大井川町の庁舎で、
教育委員会と議会が入っておりました。これでも分庁活用のよい例です。立派な庁舎でした。議会と
教育委員会だけではもったいない建物でした。最近のウエブ情報では、１０年後には現在の職種は半減するとまで言われています。１０年先には現在の市民課窓口業務は、国民皆番号制となって、セキュリティーさえ確保できれば、ほとんどインターネットで済む時代になります。特別な場合を除けば、窓口業務の大半は不必要となります。法務局を見てください。登記関係は、既に電子による登記に変わりつつあり、支所の閉鎖、統合や職員の整理を進めています。窓口業務のほとんどが民間委託です。かつては個人商店を軒並み廃業に追いやったコンビニも、遠い将来なくなるのではないかと思います。高齢化社会では、インターネット宅配で用が済みます。５年先、１０年先のことは想像もつかない変化があると思います。
先日、古嶋元議長がおっしゃいました、曇りガラスの向こうは何も見えない。歌もうまいが、すばらしい表現です。（笑声）そのとおりであります。今だけの目線ではいけない。将来を見据えた行政にしなければなりません。そんな時代が必ずやってきます。沖町にある大型店舗○○店、こういったところを利用するとね──閉店するとも言わないと思うんですね。よく考えてください。民間の事務所を月５００万円で借りるとします。５００万円の家賃なら、相当の広さが借りれます。市役所が大半そこらへ入ってもいいくらいではないでしょうか。月５００万円の家賃ですから、年６０００万円、１０年借りましたら６億円、１００年借りたら６０億円です。新庁舎に６０億円かけるということは、月に６００万円の家賃を１００年間払い続けることと同じなんです。合併特例債を使うと３割負担でよいとおっしゃるが、あとの７割だって税金ではありませんか。日本全国の７割です。やがてその分は国民のツケとして回ってくることになります。何でそんな無駄遣いをするのか、そんなに財政が豊かなんでしょうか。
私が一人でしゃべってばかりいても仕方がありませんが、次の質問をします。どうしても６年後に新庁舎を建てるとした場合の本市の財政状況がどのようになるのか、予想される状況についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（木本博明君） 自席からお答えいたします。
現在の計画では、合併特例法の延長期限である平成３２年度の完成を目指しておりまして、ことし３月の定例会で報告いたしました財政計画では、新庁舎が完成する平成３２年度は、平成２５年度の決算規模を確保しつつ、基金残高は現在の約半分の４５億円、市債残高は平成１９年度並みの６６７億円、また３５０％を超えれば早期健全化を求められるところの将来負担比率は、平成２２年度並みの１１３％を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◆前垣信三君 ２５年度末の一般会計の基金残高総計が１０４億１３００万円です。完成年度の３２年度の予想は約４５億円と伺いました。庁舎建設が直接の減少要因ではないのかもしれませんが、あっという間に基金を大幅に減らすということではないでしょうか。６年間で半減するなら、環境センターも絡んで、数年後には基金は完全に枯渇するのではないでしょうか。それが八代市の偽らざる財政状況ではないでしょうか。いろいろお話をしたいんですが、時間がありませんので、先へ行きます。
今の執行部の答弁によりますと、私が議会だよりに載せたくても載せる内容が乏しいと思いますので、私のばか話を聞かれた上で、それでも新しい庁舎を建設されるおつもりがあるのかお聞かせいただいて、今回の
一般質問を終わります。市長にお聞きしたいのはやまやまでありますが、市長の口から私が期待しない答弁があると悲しくなります。（笑声）それこそ死刑宣告であります。かわりに総務部長に全責任をもって御答弁いただいたらと思います。（笑声）自席で結構です。よろしくお願いします。
◎総務部長（木本博明君） 自席からお答えいたします。
本庁舎、市民の皆さんの生活に必要な情報や、市として所有する財産の情報など、たくさんの財産を保管している建物でありまして、災害時においては災害対策本部として機能しなければならない建物でございます。前垣議員のお考えは貴重な御意見として受けとめますが、将来の市民の財産として、そして、安全で無駄がなく親しまれる施設となるよう一層の努力をいたしますので、何とぞ新庁舎建設に対しましての御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 きょうはですね、この八代市庁舎の構造図までお借りしてきました。詳しい話をしようと思いましたが、３月議会に回したいと思います。（笑声）どうしてもつくりたいというのであればですね、２９日の熊日新聞の記事からして、この庁舎の北側が最有力のような気がしますから、つくられて結構です。そのかわり必要最小限の平家建て、もしくは２階建ての鉄骨造が十分です。立派なものは要りません。プレハブ程度で結構です。（笑声）それでも総務関係や企画部門、統括市民部、ホストコンピュータの集中管理機能部門だけで十分です。あとは千丁、鏡庁舎に大規模な局を設置をすれば地域の再生ができます。市全体を一つの国と考えるならば、現在地に総務省があり、それぞれの支所に
国土交通省、文部科学省があってもよいと思われます。どうか御一考いただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。（発言する者あり）
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 前川祥子君。
（前川祥子君 登壇）
◆前川祥子君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党礎の前川祥子でございます。
本日もこの場におきまして、１２月定例議会
一般質問ができますことを市民の皆様に感謝申し上げます。
早速ですが、通告１項目め、本市児童生徒の保護育成のための環境整備についてに入らせていただきます。
去る９月１３日の熊日新聞に、ネットで知り合い直接会った５.６％、長洲町中学生と見出しがありました。記事を読むと、県南の女子高生がネットで知り合った男性に殺害された事件に伴い、スマートフォンや携帯電話の利用について全県調査があり、長洲町では無記名でアンケートを実施し、その結果、ネットで知り合った人と会ったと答えたのは、小学生１人、中学生２２人で、トラブルはなかったという内容でした。また、教育長は、ＰＴＡや学校で話し合い、使用ルールを早急に決めたいとありました。また、毎日のようにテレビや新聞等に事件事故として取り上げられるのが、危険ドラッグに関連したものでした。これに関しては９月の県議会
一般質問でもありましたが、私は、本市においても、これらに関する青少年の現状を今の時点で再確認をしておかなければならないと強く感じ、今回最も気になっている２点について、関係部署にお尋ねしたいと思います。
それでは、まず本市の小中学生の携帯電話やスマートフォン等の使用の現状と課題及びその対応について、教育部長にお尋ねします。
以上を登壇とし、あとは発言者席にて行います。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員お尋ねの１項目め、本市児童生徒の保護育成のための環境整備についての小項目の１番目、小中学生の携帯電話等の使用の現状と課題及びその対応についてお答えをいたします。
まず、現状についてでございますが、平成２５年度熊本県公立小中学校、心のアンケートの八代市における結果から申し上げますと、自由に使うことができ、インターネットに接続が可能な携帯電話やパソコンを持っていますかという質問に対し、持っていると答えた児童生徒は、小学校で４９.３％、中学校で７８.６％でした。６月２０日付通知文、犯罪の危険性から児童生徒を守る生徒指導の取組の徹底についてによる各学校の調査結果からは、インターネットに接続が可能な携帯電話、スマートフォン等を自由に使うことのできる児童生徒が小学校で７０％、中学校で９０％を超えている学校も報告されています。さらに、インターネットで知り合った人に会ったことのある児童生徒については、中学校によっては１０％ほどいたと報告された学校もあり、小学校からも数件ではありますが、報告があっています。会った相手は、成人や上級学校の生徒ではなく、他校の同級生などでありました。個人情報を載せた児童生徒は、小学校でも４から６％、中学校でも１０％ほどいたという報告をされた学校が多い状況がありました。
次に、課題についてお答えをいたします。年々児童生徒の携帯電話やスマートフォン等の所持率は高くなっています。しかし、使用上のルールがある家庭の割合は平均して５０％を少し超える程度で、中には２０％程度と報告された学校もあり、ＳＮＳやインターネットに潜む危険性に対する児童生徒や保護者の意識がまだ低い状況が見られます。携帯電話等は緊急の連絡や安否確認などコミュニケーションのツールとして、とても便利である反面、児童生徒がルールのない状況での使用は、ＳＮＳやメールを介した誹謗中傷などによるトラブル及びネット依存等の原因となり、そのことが児童生徒の学校生活などへ影響を与えるという状況が生じています。さらには、インターネットで知り合った人に会うことに対し、危険性を感じていなかったり、個人情報を載せてしまうことへの抵抗も少なかったりする児童生徒も見られ、犯罪に巻き込まれる危険性も生じていると考えられます。また、保護者から、携帯電話やスマートフォン以外に携帯型音楽プレーヤーや携帯型ゲーム機にも、インターネットに接続できる機能があるものがあり、そのことを知らずに保護者が買い与えているのではないかという危険性を指摘する意見も出されております。
最後に、対応についてお答えをいたします。各学校では、これまでも情報モラルに関する指導を教科や講話などを通じて行ってまいりました。ことしの夏休み前には、八代生徒指導連絡協議会が作成した携帯電話・スマホに関する申し合わせ事項（保護者へのお願い）を基本とした啓発文書を保護者へ配付し、協力を求めました。また、八代市ＰＴＡ連絡協議会においても、市
教育委員会、八代市校長会、八代生徒指導連絡協議会との連携のもと、保護者が子どもを守る！５つの八代ルールを作成し、全家庭に配付して啓発をされたところです。学校だけでなく、保護者の危機感も高まってきており、それぞれの立場で指導を行わなければならないという機運も高まっています。さらに、生徒会が中心となり、子供たち自身で携帯電話、スマートフォンの使用におけるルールづくりに取り組む学校や児童生徒、保護者に向け、犯罪の危険性や予防策に関する講習会などを実施する学校も多くなっております。今後も、この問題に関しましては、家庭や学校だけでなく、地域社会や関係機関と連携し、取り組む必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 現状、課題、対応に詳しくお答えいただきました。また、子供たちへのアンケート調査を全ての小中学校で行われているので、現状もつかまれているようです。私の調べによると、本市の小中学生の携帯電話等の所持率は、全国平均からいくと非常に高いです。小学生の全国平均は平成２５年度で３６.６％で、本市は４９.３％、中学生の全国平均は５１.９％で、本市は７８.６％です。答弁からもうかがえるように、このことから本市の子供たちの携帯電話等への依存度、危険度は非常に高いと感じました。しかし、だからといって今さら持たせて自由に使わせていたものを取り上げるということは、相手が子供であってもなかなか難しいものです。だから、子供たちが危険な目に遭わないための対応が最も必要となります。本市の保護者を交えて教育関係者で携帯電話使用のルールを作成し、全家庭へと啓発されていることは早い対応だったと思います。学校だけではなく保護者の危機感も高まってきているとありましたが、当然この意識を持って対応していただきたいです。何といっても、子供に携帯を買い与えているのは保護者自身なのですから。そして、子供たちにも携帯を持った以上、使用する上での責任とマナーと自分自身を守るための利用法をしっかりと考える力を、学校はもとより家庭においてもつけさせていただき、今後も決して本市において携帯電話等にかかわる事件等がないように、引き続き対応をしていただくことを強く要望したいと思います。
それでは次に、薬物及び危険ドラッグ乱用防止への取り組みについてですが、青少年の薬物乱用は、個人の心身の健全な発育や人格の形成を阻害するだけではなく、社会への適応能力や責任感の発達を妨げるため、暴力、性的非行、犯罪など家庭、学校、地域社会にも深刻な影響があります。また、脱法ハーブという名のもとに一般社会において安易に手にできるドラッグが、今や大きな社会問題となり、吸引で亡くなった数は昨年９人、ことしは６月までに２４人、交通事故で巻き添えになった方々を入れると、その３倍以上にもなるようです。国も、やっと規制に本腰を入れ、脱法ハーブを危険ドラッグと名称変更され、１１月１９日の国会で、個別に出していた危険ドラッグの販売規制を、ネットも含め全国一律に販売を禁止できる改正薬事法が成立しました。このような社会状況の中、本市の青少年の薬物乱用の現状と取り組み及び危険ドラッグ乱用防止への取り組みを
市民協働部に、また薬物乱用防止教育の現状と未然防止及び危険ドラッグへの対応について教育部のそれぞれの部長にお尋ねいたします。
（
市民協働部長池田孝則君 登壇）
◎
市民協働部長（池田孝則君） 議員御質問の２項目め、薬物及び危険ドラッグ乱用防止への取り組みについてお答えいたします。
まず、青少年の薬物乱用の状況でございますが、熊本県警の統計によりますと、県内での１９歳以下の薬物乱用少年の検挙数は、平成１７年１３３人で、その内訳はシンナー１１８人、覚醒剤や合成麻薬１５人でございます。平成２５年ではシンナー７人、覚醒剤３人の合計１０人と減少している状況でございます。年齢別では、１９歳が４人で最も多く、次いで１６歳と１８歳が各２名、１５歳と１７歳がそれぞれ１人という状況でございます。なお、八代地域の状況といたしましては、平成２１年に氷川署管内でシンナー２人、平成２４年に八代署管内で同じくシンナー２人が検挙されているとのことでございます。
このような中、本市の取り組みとしましては、法務省の提唱事業であります、社会を明るくする運動の一環として、八代地区保護司会と連携して、市内高校校門前での薬物乱用防止のチラシ配布や声かけ運動を行うほか、八代地区薬物乱用防止協議会が市内大型ショッピングモールで行う薬物乱用防止キャンペーンや、ライオンズクラブが市内全中学校校門前で実施するキャンペーンにも積極的に参加し、広報啓発活動並びに情報交換を実施しているところでございます。また、平成２５年度から、ふるさと八代元気づくり応援基金を活用し、高校生を対象とした薬物乱用防止教室を八代地区保護司会に事業を委託し実施いたしております。昨年度は熊本県立氷川高校、八代農業高校及び同泉分校の全校生徒を対象に、鏡文化センターにおいて講師の実体験をもとにした一人芝居、講演会を開催したところでございます。本年度は、今月２２日に、八代白百合学園高校の生徒を対象に、同校体育館での実施を予定いたしており、今後も順次計画的に行い、薬物乱用の危険性、有害性に関する正しい認識を徹底してまいりたいと考えております。
次に、危険ドラッグについての取り組みでございますが、現在、危険ドラッグに特定した取り組みは実施しておりませんが、今後、先ほど申し上げました薬物乱用教室や各種啓発活動の中で、覚醒剤等の違法薬物と同じく危険ドラッグの危険性等も盛り込んでまいりたいと考えております。また、人権政策課青少年室で年４回発行をいたしております青少年だより、あめ・くもりのちはれ等に、危険ドラッグを含めた薬物乱用防止に関する記事を掲載し、小中特別支援学校、高等学校等に配布するとともに、学校、公共施設にも掲示をし、青少年に対し、啓発、情報提供に努めてまいりたいと考えております。今後とも、警察署、保健所などの関係機関を初め、八代地区保護司会や青少年指導員連絡協議会、八代地区薬物乱用防止協議会等の関係団体とも、より一層連携を図り、薬物乱用防止に関する啓発広報に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お答えをいたします。
覚醒剤等の薬物乱用は、情報化、交通手段の進展に伴い、地域格差が少なくなっており、どこにおいても起こり得る深刻な問題となっております。加えて最近では、危険ドラッグと呼ばれる新たな薬物の広がりが懸念されております。全ての小中学校におきまして、学習指導要領に基づいて、保健学習で喫煙、飲酒、薬物乱用と健康について学習しております。小学校５・６年生では、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となることを学習しています。中学校では、薬物乱用などの行為は心身へさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となること、また、これらの行為には個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があることを学習しております。本市の小中学校における薬物乱用防止教室の実施率は、１００％でございます。体育・保健体育、特別活動、総合的な学習の時間などに警察職員、学校薬剤師、学校医師などが講師となり、覚醒剤乱用による幻覚、幻聴やシンナー乱用による脳細胞の萎縮など視覚教材を用いた薬物乱用防止教室を年に１から２回実施しております。その際、保護者等に参加していただくよう呼びかけをしている学校もございます。また、国や県などからの薬物乱用防止教育に関する通知文などについては、全て各小中学校に周知徹底しており、１１月には、子ども・若者育成支援強調月間等に際しての危険ドラッグに係る広報啓発活動等の特段の配意についての通知文も参っており、本月間に合わせて各学校における危険ドラッグに係る広報啓発活動等の充実強化について、教職員、児童生徒はもとより、保護者等に周知するよう指導をお願いしたところでございます。毎年１０月には「ダメ。ゼッタイ。」普及運動熊本県実行委員会と連携して、中学校校門において、登校中の生徒に対し、啓発チラシの配布や一声運動などにより薬物乱用防止を訴える青少年健全育成・薬物乱用防止キャンペーンを実施しております。以上のような取り組みもあり、薬物乱用については、各学校からの報告はあっておりません。
今後も、国や県
教育委員会が開催する薬物乱用防止教育研修会などにより、教職員の資質をさらに向上してまいりたいと考えております。また、指導のポイントとして、１、身近な問題であること、２、所持すること、使用することも禁止されていること、３、内容が児童生徒の興味・関心や発達段階を踏まえていること、４、薬物の害や怖さだけを強調するのではなく誘惑に負けない気持ちを育成することについてを念頭に置き、より一層の指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 まず、薬物使用の少年の検挙数が県内においても目に見えて減っていて、本市も大変少ないということは、これまでの青少年の薬物乱用防止への取り組みが非常に有効に働いてると感じ、安心させられます。しかし、違法ドラッグの取引は、闇の世界で行われるものです。薬物と関係している少年少女たちが、見えない、気づかないところで存在しているのではないかと、もう一方では危惧してしまいます。子供は、成長し、青年と言われる時期にいきなり違法薬物に興味を示し、手を出すとは思われません。やはりそれまでの何らかの影響で目に見えない芽を持っているとも考えられます。子供たちの成長に応じた教育というものは、とても重要です。今後も、なお一層成長段階に応じた青少年の薬物乱用防止教育に取り組んでいただき、このことも同様、子供たちに薬物の使用が自分をどのような人間にし、社会にどんな影響を与え、自分の家族がどんなに悲しむかということを考える力、想像できる力、そして薬物に対してノーと言える力をつけさせていただきたいと思います。これは教えられるだけではなく、子供たち自身がこの問題にみずから取り組んでいかないとつけられない力ではないかと、私は思います。
そして、最後の質問となりますが、青少年の健全育成という立場においては、
教育委員会も人権政策課の青少年室も同じと考えます。今後の連携はどのように考えていらっしゃるか、
市民協働部、教育部のそれぞれの部長にお尋ねいたします。
（
市民協働部長池田孝則君 登壇）
◎
市民協働部長（池田孝則君） 議員御質問の、
教育委員会との連携についてお答えいたします。
人権政策課青少年室では、青少年の健全育成と非行防止を図るため、指導・育成・相談の３つの業務を行っており、
教育委員会と連携を図りながら業務を推進しているところでございます。この中で街頭指導業務では、４２名の小中特別支援学校、高等学校の生徒指導担当の先生方を青少年指導員として委嘱し、子供たちの健全育成を図っております。また、育成業務では、有害図書類などの自動販売機設置場所の実態調査を行い、学校や関係機関などへ情報提供するほか、善行児童表彰も
教育委員会に御協力をいただき、実施をいたしております。さらに、相談業務では、さまざまな相談、課題への対応について教育サポートセンターや学校等と連携し取り組んでおります。今後も
教育委員会と情報の共有を図り、より連携を深め、子供たちの健全育成に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お答えをいたします。
教育委員会といたしましても、今後もさらに人権政策課と情報を共有し、本市児童生徒の保護育成のための環境整備について連携を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 本市の青少年の保護育成の根本的な考えは、本市全体が青少年の問題を横断的に取り組むことを目的としているがために、あえて青少年室を
教育委員会の中には配置されていないと、私は認識しております。これは私の所見ですが、学校や
教育委員会という現場は、事によっては閉鎖的になる可能性が多分にあります。全てのことをオープンにするということではなく、相談できる場を多く持って、環境の違った人たちとともに意見を交わし合い、連携していただきたいと強く要望しておきます。そのことで、きっとよりよい効果があらわれてくると信じています。一番大事なことは互いの歩み寄りだと思います。どうぞ、これまで以上に互いの連携がより密になることを御期待申し上げて、この項を終わります。
それでは次に大項目２、フードバレーやつしろ基本戦略構想についてです。
平成２４年度に熊本県による熊本県南フードバレー構想が策定され、本市においても平成２６年３月に、フードバレーやつしろ基本戦略構想が策定されました。その中に
基本方針というものが４つありますが、その中のフードバレーやつしろの地域ブランドづくりと八代の個性と魅力を発揮できる食の拠点づくりの２つに関連して、本日質問したいと思います。
まず１つ目の、フードバレーやつしろの地域ブランドづくりは、戦略の方向性が３つあり、そのうちの一つ、食文化を活かした食育と健康づくりとあります。また、それにおいての基本戦略は地産地消を基本とした食育・健康増進活動の実施であります。
そこで、私は、食育の基本中の基本である学校給食をフードバレー構想にどう生かしていくかということを問題提起して、まず、学校給食における地産地消の現状と学校給食における自校方式とセンター方式の現状とそのメリット・デメリット、また学校給食の食材を調達するとき、協議の場というものはあるのでしょうか。
以上、３点をまとめてお尋ねいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の２項目め、フードバレーやつしろ基本戦略構想についての小項目１番目、食育推進における学校給食の現状と今後の対策についてお答えをいたします。答弁が少し長くなりますが、お許しをいただきたいというふうに思います。
まず、本市の学校給食について御説明を申し上げます。本市の学校給食は、平成２６年５月１日現在で、市立の幼稚園６園、小学校分校を含む２７校、中学校１５校、特別支援学校１校で、教職員を含め１日に１万１３５５食を提供しております。学校給食調理場は、共同調理場いわゆる学校給食センターが６カ所、学校に給食室がある自校方式が９カ所、合計１５カ所ございまして、食材の調達については、基本的には調理場ごとに物資調達に関するルールを定め実施しております。ただし、旧八代市における４つの給食センター、麦島、南部、西部、中部学校給食センターと代陽小学校においては複数の納入業者で納入組合をつくり、青果物や食肉等を確実に納入できる体制を構築しております。
さて、本市の学校給食の食材調達は、原則市内産のものを優先的に調達するようにし、その調達が困難な場合は、県内産、九州内産、国内産、国外産の順で調達を行うこととしております。市内産のものが調達できない理由としては、収穫時期ではないときは農産物を十分に確保できない点と、値段が高く調達コストがかかる金銭的な面があります。平成２５年度県の食育に関する状況調査の地場産物の活用状況によりますと、県内の平均は品目ベースで県内産の活用率５０.５％となっており、本市の状況は５４.３％となっております。全国の平均は、国の学校給食栄養報告によりますと、２５.８％となっており、本市の地場産物の活用状況は全国及び県の平均を上回っている状況でございます。
本市の平成２５年度の主な食材の重量ベースでの詳細な状況を申し上げますと、米は市内産が９９.２％、県内産と国内産で１００％となっています。野菜類は市内産２１％、県内産を含めると６２％、果実類では市内産１０.４％、県内産を含めると５５.６％でございます。魚介類でございますが、市内産１.９％、県内産７.２％、国内産３４.５％となっております。肉類では牛肉、豚肉、鶏肉を合わせて県内産が９.５％、国内産では６８.１％となっております。牛乳は県内産９９.９％、国内産１００％となっております。学校給食の食材全体における地産地消の状況は、平成２５年度重量ベースで市内産１５.５％、県内産まで含めますと６８.６％となっております。地産地消の取り組みとしまして、県内では毎月１９日の食育の日に、ふるさとくまさんデーとし、本市でも毎月１９日にふるさと元気っこメニューとして、八代地域や県内でとれる食材を使った料理や伝統料理、郷土料理などを提供しており、ほとんどの学校で給食の時間に校内放送でこれを紹介しているところです。
次に、米飯給食の状況についてお答えをいたします。自校方式の調理場ではおおむね週４回、センター方式の調理場では週３回を実施いたしております。センター方式の調理場で米飯給食が少なくなっている理由といたしましては、４つのセンターには炊飯設備がなく、炊飯及び配送を業者に委託していることから、パンよりも調達にコストがかかるためでございます。
次に、魚と肉の提供状況についてお答えをいたします。魚は、おおむね週に１回、多いときで２回提供いたしております。肉を使った料理は、週３回から４回提供しております。魚の提供が少ない理由といたしましては、魚が個食品であるため値段が高いこと、地元産の魚の調達が困難であることなどが上げられます。
次に、学校給食における自校方式とセンター方式の現状とメリット・デメリットについてお答えをいたします。まず、自校方式では、全体の１８.４％に当たる２０９４食、センター方式では全体の８１.６％に当たる９２６１食を提供しているところでございます。自校方式のメリットとしては、まず調理員が児童生徒と直接触れ合うことで、子供たちの食に対する感謝の気持ちが育ちやすい点、次に学校給食に対する教職員の関心が高まり、授業との連携がとりやすく、生きた教材として活用できる点、次に配送時間がないため、なるべく早く子供たちに提供できる点、最後に規模が小さく、食数も少ないため、地産地消の推進やアレルギーの個別の対応が行いやすい点が上げられます。デメリットとしては、学校ごとに調理場を設置することから、設置にかかる費用や調理場ごとに調理員を配置するなど、その維持管理費に多額の費用がかかります。センター方式のメリットとしては、共同調理という手法をとることから、複数の学校分を一度に大量に調理することができますので、効率的であり、少子化に伴う学校の実情などに柔軟に対応することができます。また、維持管理や運営にかかる経費を大幅に節約することが可能です。デメリットとしては、配送時間が必要であるため、食べるまでに時間がかかる点、調理状況を子供たちに伝えにくい点、大量調理のため地元の食材をそろえにくいという点があります。
次に、食材を調達する際に協議の場があるのかというお尋ねについてお答えをいたします。
自校方式や一部のセンター方式の調理場のように、比較的規模の小さい調理場の場合、栄養士が配置されているところでは栄養士が中心となり、校長や事務員等で地元業者を含めた業者との協議や地場産物の調達の要請を行っております。栄養士が配置されていない調理場では、校長や事務員等がその対応をしているところでございます。１０００食を超える比較的規模の大きい４つの学校給食センターと代陽小学校の調理場では、物資購入委員会を組織し、その構成委員は栄養教諭、学校栄養職員、調理主任、学校や幼稚園の給食主任の代表及び保護者の代表、
教育委員会事務局職員、公益財団法人八代市学校給食会職員となっており、月に１度開催しております。
その内容は、加工品や冷凍食品などを実際に取り寄せ試食し、原材料や産地、価格などを確認した上で物資の選定を行っているところでございます。青果物については、月に２回、青果物査定会を開き、地場産物の調達の要請や価格交渉を行っております。青果物査定会の参加メンバーは、２０の納入業者で組織しております八代市学校給食納入協同組合と栄養教諭、学校栄養職員、調理主任、
教育委員会事務局職員、公益財団法人八代市学校給食会職員でございます。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 学校給食の現状はよくわかりました。我がまち八代市は、球磨川水系、氷川水系にもたらされた肥沃な田畑を持ち、県内でも数少ない優良農業地帯となっています。そのような八代地域だからこそ、食育と地産地消を強く結びつける取り組みは、全国でも秀でていなければならないし、フードバレー構想の中でも全国へアピールしなければならない重要な部分ではないかと思います。
先日の１０月２９日に、年に１回だけ行われる学校給食センター方式の試食会が南部給食センターで行われ、私はそれに参加させていただき、ことしはカツカレーを食べてきました。しかし、カレーは、大概量を多くつくればおいしくなるので、余り給食センターの試食会にはそぐわないなと思い、カツはその場で揚げられていましたが、肉は豚肉なのか何なのかよくわからないような食感で、そのことを率直に栄養士さんにお尋ねしましたところ、たまたま試食会がカレーの日で、カツは冷凍食品を使っているということでした。そして、食材はなるべく地元のものを使うようにと、地産地消をと、
教育委員会からよく言われますと、栄養士さんがおっしゃっていました。その結果、先ほどの答弁で述べられましたように、食材調達は、平成２５年度は重量ベースでいくと、本市は県や国の平均を大きく上回り、優秀と言えるのかもしれません。しかし、先ほど述べましたように、八代市は優良な農業地帯なのです。フードバレー構想をとってみても、今や第１次産業を中心にまちづくりをしていると言っても過言ではありません。であれば、例えば、野菜類が市内産平均２１％の現状で満足していてはいけないと思います。給食の地場産物使用状況調査表で調べてみますと、特に地元で野菜がとれる冬の時期、１１月、１２月、１月、２月は飛ばして３月、４月が３０％前後で、この部分で１％でもふやす努力をしていただきたいと思っています。まず、県内産を地産地消とするのではなく、市内産もしくは八代産を地産地消と、今以上に強く意識づけしていく必要があります。そのためには、栄養価も高い旬のものを毎日、給食のメニューの中に入れてもらうことです。しかし、毎日利用するのであれば、メニューのバリエーションは豊富でなければなりません。その点は栄養士さんに大いに協力してもらわなければならないところです。
次に、食材の安定供給と品物の価格の問題です。現在、本市では自校方式もセンター方式も食材の調達は納入業者に委託してあるので、この納入業者の仕入れ先の市場に、八代産の食材が必要な量だけ納入される仕組みづくりができればよいということです。農協にお尋ねしましたところ、現在、農協の会員である農家は、生産物の５割を農協に納め、残りは自分で市場を開拓して売りさばいているそうです。だから、その部分をうまく利用できないかと思っています。旬のものを多量に地元に卸してもらうことになれば、コスト面も幾らか抑えてもらえるのではないでしょうか。
次に、魚介類ですが、市内産は１.９％、県内産は７.２％しかありません。八代海はもちろん魚がとれます。聞くところによりますと、八代海でとれる魚で量的に給食に提供できるのが唯一コノシロのフライだけだそうです。それも冷凍したものです。冷凍であれば、他の魚でも利用できるのではないかと思ってしまいます。以上のことを考え、まず、青果物査定会に農協と漁協の関係者もメンバーに入れていただき、いま一度地元の産物が多く手に入る仕組みづくりを考えていただきたいと提案します。特に、漁業関係者の要望で内港に荷さばき施設が新設され、来年の４月が供用開始です。この施設が何らかの形で学校給食にも貢献していただければ、子供が魚を食する機会ももっとふえるのではないかと期待しています。
これは、学校給食をフードバレー構想の中の食育という大きなくくりを利用して、これまでどおりではなく一歩前に進めるために、学校給食会の中にも新しい風を入れてみてはどうかという提案でもあります。このことを本市のほうから、農協と漁協に相談に行くことはとても大事なことだと思います。また、自校方式においての地産地消は、給食管理責任者である校長先生の意向も大きいので、より積極的に地産地消に力を注いでもらうよう、
教育委員会からの要請をお願いしたいと思います。現在、本市には自校方式が９カ所あるそうですが、この自校方式こそ、本来地元の食材が手に入れやすい環境にあると思います。これは、最大限に活用すれば最もうまく食育が推進できる学校となるでしょう。
先日、鏡小学校と鏡西部小学校にも給食の試食に行ってきました。２校とも自校方式で、野菜のたくさん入ったマカロニサラダや煮物、野菜スープなどを比較的薄味で味つけられ、本当においしく調理されていました。特に鏡西部小学校は小規模校で、給食は職員も入れて全部で６０食、何年か前に食材を調達していた業者が廃業したため、校長先生がみずから鏡町の業者を探し、配送からコストの交渉を進めたそうです。魚に関しては人数が少ないので、例えば、焼き魚用の魚は焼くだけにさばかれて、鮮魚店から届けられるそうです。また、時には地元の農家の方から給食に使ってくださいと、旬の野菜も届けられ、うちは本当に産地直送のいわゆる地産地消のものが多いですねと校長先生が言われました。これは余談ですが、以前は鏡町でノリ漁をされている方々から、鏡町の小中学校には全てノリを給食に無料で提供されていたそうですが、ノリが以前ほどとれなくなり、今や鏡町ではノリの業者は３軒となり、提供する余裕がなくなり、昨年あたりから途絶えているそうです。全く残念な話です。また、米飯推進においても自校方式のほうが進んでいます。これはセンターの調理場に炊飯設備がないということが大きな理由のようですが、給食費を上げられないのであれば、食育のため、家庭から御飯だけ持たせる協力を保護者に求めてもいいのではないでしょうか。そうでなくても年に１度、家庭から弁当の日も推進されているようですから、そんなに難しい話ではないと思います。
そして、自校方式とセンター方式のメリット・デメリットをお答えいただきましたが、先日、本市とフードバレー構想で包括的連携協定を結んでいる熊本県立大学へ出向き、自校方式とセンター方式の最大の違いという話を、地域連携・研究推進センター食育推進プロジェクトの渡邉純子特任准教授から伺いました。それは香りだそうです。私は、一瞬何のことかわかりませんでしたが、自校方式は給食室で調理される間、香りが学校内に漂い、それを嗅ぐことにより、子供たちの食事に対する体の準備ができてくるそうです。しかし、センター方式のほうはいきなり目の前に食事が出されるといったイメージだそうです。なるほど自校式は香りでも子供たちに食育をしているのかと気づかされる話でした。県大では、毎月食育の日の１９日に、包括協定先の自治体等の地域の食材を使用したオリジナルメニューを学生が考案し、学生食堂で提供する取り組みをしています。今月は、八代産のトマトを使うそうです。私は、この取り組みを逆輸入して何か八代市と県大のプロジェクトはできないものかと、フードバレー推進課等で考えていただければ幸いです。
いろいろお話させていただきましたが、ここで再質問をさせていただきます。先ほどの食材納入においての提案を含めて、今後どのように地産地消の推進に取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お答えをいたします。
引き続き、納入業者ほか関係者等への地場産物の調達について要請を行ってまいります。さらに可能な限り地元食材を用いた献立に工夫するよう、各調理場の栄養教諭、学校栄養職員に要請するとともに、自校方式の調理場においては、学校長に対してできる限り地場産物を使用するように要請してまいります。学校給食で地域の食材を活用した献立を実施することにより、子供たちが自然や食文化、産業について関心、理解を深めることが期待されますことから、より一層学校給食における地産地消に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 これからの地産地消の推進に心から期待したいと思っています。私は、食育、地産地消というものはフードバレー構想の原点と考えています。だから、今以上に力を入れ、底上げしていかなければならない部分だと思っています。そして、子供たちの食への意識がより高まり、また家庭内へと広く食育が波及すれば、子供にとっての家庭環境はよりよいものとなっていくでしょう。最近、中学生、高校生の家庭内で起きた
未成年の子供たちの殺傷事件が多発しています。全てが食においての科学的知見は出ておりませんが、家庭内環境の一つに食も決して否定できない部分だと考えています。
それでは、次の質問に移ります。最初に申し上げましたフードバレーやつしろ基本戦略構想の
基本方針の２点目、八代の個性と魅力を発揮できる食の拠点づくりの基本戦略、生産者と消費者の交流促進に関連して、商工観光部でもこれまで食に関連した物産振興に取り組んでこられたと思います。どのような事業があるか、お尋ねいたします。
（
商工観光部長宮村博幸君 登壇）
◎
商工観光部長（宮村博幸君） 議員御質問の、物産振興における取り組みについてお答えをいたします。
フードバレーやつしろの基本戦略構想では、八代の個性と魅力を発揮できる食の拠点づくりや、フードバレーやつしろ実践のための体制づくり等が掲げられております。この戦略に基づき、これまで取り組んでまいりました食に関する物産振興策といたしましては、八代ブランド事業における大都市圏での販路拡大の取り組みや御当地グルメの開発、特産品のＰＲ等を実施してまいりました。また各種の大会やイベント、各支所でのお祭りにおきましても、地元の方々と連携をしながら、地域の特性を生かした食や特産品の提供を行っております。さらに、地域の自然を生かした食に関する事業としまして、観光船出浮き事業や東陽・泉地域を中心としましたグリーンツーリズム事業も推進をしてきたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 これまでさまざまな取り組みがなされているようですが、私は、今後もさまざまな視点から新しい試みもあっていいのではないかと考えます。例えば、県が平成１３年から食育推進の一環で行っておりますくまもとふるさと食の名人という認定制度があります。調理技術はもちろん、農業の発信や食育を語られる方で県南に約１５０名、八代地域に３６名、そして本市には２５名いらっしゃいます。県の職員にこの方々の利活用をお聞きしても、いま一つ物足りなく、何かいい利活用はないかと考え、そこで、本市の九州国際スリーデーマーチや、みなと八代フェスティバル、また支所で開催されている祭りやイベントなどにおいて特設コーナーを設け、食の名人の料理や加工品を提供するなどの取り組みはできないでしょうか、お尋ねいたします。
◎
商工観光部長（宮村博幸君） 自席からお答えをいたします。
食の名人の皆様は、伝統料理や地域食材を生かした新たな商品開発を行っておられます。このことは地産地消の観点からも、特産品の認知度向上や販路拡大につながるものであり、食の名人の皆様が活躍される機会を設けるという意義は大変大きいものと認識をしております。前川議員御提案の九州国際スリーデーマーチや、みなと八代フェスティバル、各支所祭りのほか、さまざまな物産イベントなどの機会を通して、食の名人の皆様が八代の魅力を市民や観光客等の来訪者に発信できるような取り組みができないか、食の名人や事業関係者の皆様と検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 検討していただけるということで、期待したいと思います。そして、この項の最後に、市長に提案したいことがあります。それは、本市も食育基本条例の制定を考えてみてはどうかということです。
熊本県には、熊本県食の安全安心推進条例とくまもと地産地消推進県民条例はありますが、食育基本条例はありません。全国では１４県が条例を制定し、政令指定都市では１０都市、市町村では食育推進会議に基づく条例が１２５市町村あり、県内では熊本市、天草市、宇土市などが制定しています。フードバレー構想を提唱し、県南でイニシアチブをとるのであれば、ぜひ他の市町村に先駆けて、食育基本条例の制定を視野に入れていく必要があると考えます。どうぞよくお考えいただきたいと思います。この提案を最後にこの項を終わります。
次に大項目３、新庁舎建設についてです。
１９７２年に建てられた本市の庁舎も、ことしで築４２年、コンクリートの耐用年数は５０年と言われ、また手狭になってきたこの庁舎をいよいよ新庁舎へという計画が立てられました。そして、できれば合併特例債の措置が可能なうちにということであれば、おおよその目安が平成３２年までとなるのでしょうか。そこで、前の質問者と重なりますが、新庁舎建設計画の状況と今後の計画を簡潔で結構ですので、お答えください。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） 前川議員の御質問にお答えいたします。
先ほどの前垣議員への答弁とも重複いたしますが、平成２５年１１月、昨年の１１月に、新庁舎建設プロジェクトチームが編成されまして、建設候補地及びスケジュールを９月定例会の総務委員会に報告し、さらに先月開催されました各地域審議会に、建設候補地についての諮問を行い、１１月２６日に答申をいただいたところでございます。年度内に建設予定地を確定することができましたら、基本構想をまとめたいと考えております。また、平成２８年度からは基本設計、実施設計を行い、平成３０年度に着工し、議員御案内のとおり、合併特例債借入最終年度でありますところの平成３２年度の完成を目指しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 実は、私は新庁舎計画の話が出たときに一番に庁舎を木造でできないものかと考えておりました。何といっても第一の目的は、林業振興における地産地消で全国に本市をアピールするということでした。しかし、上天草市松島町の新庁舎は全国初の木造建築でしたが、これは３階建て、南小国町新庁舎も地元の小国杉を使用して建築し、これも平家と２階建てでした。人に話を聞いても木造は３階建てが限界で、予算もかなりかかるのではないかということでした。そんなとき、９月３０日の森林・林業活性化促進議員連盟主催で講演を依頼した県の農林水産部林業振興課の審議員、中尾氏のお話の中に、ＣＬＴ工法で木材建築は今や１０階までできるということを言われまして、私はこれだと思い、早速調べてみました。
ＣＬＴとは、クロス・ラミネイティド・ティンバーの略で、ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大判のパネルを示す用語です。ＣＬＴ工法は、１９９５年ごろからオーストリアを中心として発展し、今やヨーロッパ各国やカナダ、アメリカでも建築物に利用されていて、各国で急速な伸びを見せています。利便性としては、断熱性は国産杉ＣＬＴパネル構造の実験でも立証されていて、いわゆる省エネ効果が高い、重量が軽量で強度が高いので、耐震性にすぐれ、地震国イタリアでは７階建てＣＬＴ建物の開発が進められています。また、シンプルなので施工の容易さ、早さで建築期間が短く済みます。そして、建築物の床面積当たりの木材使用量が多く、製材用に不向きな曲がり材などのＢ材を活用でき、森林資源の価値を高めることができます。また、その他遮音性や健康面にも有効であり、何よりも予算がかなり安価でできます。ただ、現段階で建築基準法の適用とＪＡＳ認定などの課題はあるようですが、国もＣＬＴ工法推進にはかなり力を入れているようです。それは平成２６年度は地震などの安全性の検証、データ収集のため、ＣＬＴを用いた事業者に補助金を行ったり、また林野庁は平成２７年度にＣＬＴの量産に乗り出す企業の設備投資に補助をするとしています。
このことから、
国土交通省が建築事例をふやし、建築基準法の整備を早急に進めていることがわかります。今後、関係法令が整備されるのは平成２８年度の早期になると思われているので、ＣＬＴが普及すれば、日本の林業や製材をベースにした木材産業の新しい突破口になり、地域の活性化に必ずつながると思われます。そして、ＣＬＴ工法で本市の庁舎が全国初に建設されたとなれば、これは森林を７割も所有する本市が、その土地の木材を使用して建てた建造物が、その土地の風土に最も適している、いわゆる木材の地産地消の有効性を示すことにもなります。そして、新庁舎をどうぞ新幹線で見に来てくださいと、外へ発信することもできます。これはかなりのＰＲ効果があると思います。ただ、先ほど述べましたように、国の動向が今一番気になり、もし残念なことにＣＬＴ工法の使用が間に合わないのであれば、これはいたし方ないことと諦めざるを得ませんが、今後は国の動向も見ながら、ＣＬＴ工法も一つの提案として、念頭に置いて、本市の基本構想をぜひ考えていただきたいと思います。
最後に、いま一度私の提案についてのお考えをお尋ねいたします。
◎総務部長（木本博明君） 自席からお答えいたします。
新庁舎建設に関しましては、その建設予定地もまだ決まっておりませず、庁舎の規模も複合的に持たせる機能も全く白紙の状態でございます。建設予定地が決まりましたら、市民参加のワークショップなど意見交換ができる場を立ち上げまして、いろんな意見や考えをいただいた上で庁舎の適正な規模や必要な機能などの検討を進めてまいりたいと考えております。ＣＬＴ構造建築物につきましても耐久性や強度、それから建設費用などさまざまな観点からの基本構想の中で検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 基本構想の中でもＣＬＴ工法を検討していきたいという答弁は非常にありがたいです。今後、多方面から新庁舎への提案が出されることと思います。執行部におかれましては、いろいろな角度から知恵を絞って、できればデザイン、設計施工まで多くの地元の方々にかかわっていただき、本市の地域性に順応した新庁舎を建設していただくことを心よりお願いして、この項を終わります。
最後に、今回の
一般質問は、子供たちの教育環境について主に述べさせていただきましたが、ことしのノーベル平和賞を史上最年少で受賞したパキスタン出身のマララ・ユスフザイさんは、弱冠１７歳でした。彼女自身もまだ子供ですが、彼女は、子供や女性に平等なる教育を受けさせてほしいと訴えて活動しています。世界の各地で講演を行い、その中の有名な英文の一節に次のようなものがあります。
One child,one teacher,one book and one pen can change the world. Education is the only solution. Education first.──１人の子供、１人の教師、１冊の本、そして１本のペン、それらは世界を変えることができる。教育はただ唯一の解決策です。教育を第一に。
私も同感です。日本の子供たちの育ちは、日本そのものです。ただ、私たちは学校教育だけではなく、家庭教育、地域教育にも全勢力をこれからも傾けてまいりましょう。以上をもちまして、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。（発言する者あり）
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午後零時０１分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（橋本幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２９（続き）
○議長（橋本幸一君） 日程第１から日程第２９までの議事を継続いたします。
島田一已君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（島田一已君 登壇）
◆島田一已君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
連合市民クラブの島田一已でございます。どうぞよろしくお願いします。
早速ですが、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
大項目１、認知症対策について。
昨年の全国の交通事故死者数は４３７３人と、過去最高だった昭和４５年の１万６７６５人に比べると３割以下となり、１３年連続で減少しております。県内も同様に昨年の交通事故死者数は８２人と、過去最高であった昭和４８年の２６５人に比べると約３割となり、車両台数がふえているにもかかわらず、発生件数や死傷者数が大幅に減少しています。これまでの事故防止に向けたさまざまな取り組みが功を奏したものと思いますが、警察による地道な努力があってこそ、このような結果を生んだものと考えます。県内における高齢者が関係する交通事故の現状を具体的に見てみますと、このように交通事故全体が減る中で、高齢者が死傷する事故の割合は年々高くなってきています。今では、交通事故死者数の半数以上が高齢者といった実態になってきています。平成の初めのころは、全体の交通事故件数に対して高齢者が死傷する事故の割合はおよそ１０％ぐらいでしたが、最近ではその２倍と高くなっています。昨年の場合、高齢者が死傷する交通事故件数の割合は１７.１％、死者数は５４.９％を占めていますので、免許取得者に対する高齢者の割合からすると、死亡につながる重大事故の確率はかなり高くなっているようです。さらに事故の状態別では、死者数は歩行中が１９人と全体の約４割を占め、次いで、自動車乗車中が１４人と全体の３割を占めております。負傷者数は、自動車乗車中が全体の約６割を占め、最も多くなっています。また、八代警察署管内での平成２６年の交通事故死者数は現在までで４人で全て高齢者となっています。さらに過去１０年の交通事故死者数は６１人で、うち高齢者の割合は４３人と全体の約７割を占め、最も多くなっています。この背景には、高齢による認知機能の低下があるものと思いますが、このような機能低下は個人によって差があり、一概に年齢で決められるものではありません。しかし、一般的に運転時の瞬発力や判断力は高齢になるほど低下しますので、年齢を区切った形での制約はある程度必要かと思われます。実際に７０歳以上の方は免許更新時から高齢者講習が義務づけられています。そして、７５歳以上になると認知機能検査という検査を受けなければなりません。この検査は、高齢ドライバーによる事故がふえ始めたのをきっかけに平成２１年の６月から始まったものですが、昨年９月には記憶検査にもっと重点を置くなど改正が行われました。警察庁は、そのことによって機能低下の判定が従来に比べて大きくふえるのではないかと予想しています。仕組みを簡単に説明しますと、認知機能検査で機能低下と判断された場合、後でその人が特定の交通違反をすると、医師による臨時適性検査を受けなければなりません。やがて１０年もしないうちに、団塊の世代と呼ばれる方々が一斉にこの認知機能検査の対象者になります。認知症高齢者への対応は、家族や周囲の人の協力が必要ですが、それ以上に行政によります適切な認知症対策が望まれるところです。
そこで質問します。高齢化の進行に伴い、６５歳以上の人口は増加傾向にあり、それに伴い、認知症高齢者も増加が見込まれます。そこで、将来の高齢者人口及び認知症高齢者数の推計はどのようになっていますか。また、本市の認知症対策の現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いをします。
以上、壇上からの質問を終わり、本項目の再質問以降は発言席からとさせていただきます。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、認知症対策についてお答えいたします。
まず１点目、本市の高齢者人口と認知症高齢者の推計についてでございますが、本年１０月末現在の６５歳以上の高齢者人口は４万１２４人で、高齢化率は３０.５％となっております。今後も高齢者人口は増加を続け、平成３２年ごろにおよそ４万１０００人とピークになり、その後、減少に転じると予想されます。そのうち７５歳以上の後期高齢者につきましては、今後５年間は大きな変化はありませんが、その後また増加し始め、団塊の世代が７５歳に到達する平成３７年ごろにはおよそ２万２５００人となり、ピークを迎えると推計されます。また、本市の認知症高齢者の状況でございますが、本年９月末現在の要介護認定者８０９８人のうち、認知機能の低下が見られる方は４７５４名となっております。今後も高齢化に伴い、増加するものと思われ、高齢者人口がピークとなる平成３２年ごろにはおよそ５２００人になると見込んでおります。そのようなことから、議員御案内のように、高齢者が交通事故を起こしたり、巻き込まれる事件が増加傾向にあるものと思われます。
次にお尋ねの２点目、本市の認知症対策の現状についてでございますが、まず、市民の皆様に認知症についての正しい理解を持っていただき、認知症の方や御家族を応援していただくためのボランティア養成を目的に認知症サポーター養成講座を平成１９年度から本年１０月末現在までに４００回開催しておりまして、受講者数は累計１万４９８３人で、全人口の約１１.４％の方が受講されている状況となっております。また、養成講座受講後のサポーターの活動の場づくりを目的としたステップアップ講座や養成講座の講師役であるキャラバンメイトのスキルアップにも取り組んでいるところでございます。
参考までに、熊本県は本年９月末時点でサポーター数が２０万人を突破しており、人口に占める割合は１１.２％で、５年連続全国１位となっております。
次に、認知症高齢者の徘回への対策としまして、高齢者事前登録制度や八代市徘回ＳＯＳネットワークを利用した早期発見・保護に取り組んでおります。このうち、高齢者事前登録制度は、徘回の心配がある高齢者を家族等の希望により事前に登録を行い、あらかじめ警察署や
地域包括支援センターなどが情報を共有するもので、行方不明となった場合に速やかに協力機関である事業所等に情報が提供され、早期発見・保護に活用されるものでございます。また、徘回ＳＯＳネットワークは、行方不明後、御家族から警察署へ捜索願が提出され、ネットワーク利用の希望があった場合に本市から緊急情報配信メールにより、約９０００人の登録者へ協力依頼のメールを配信いたします。あわせて、市内に６カ所ある
地域包括支援センターを通じまして、ネットワーク協力機関である市内４５５カ所のコンビニや郵便局、新聞・牛乳販売店等へ行方不明者の情報が伝えられ、日常業務の中で行方不明者の早期発見・保護に協力をいただいております。このほか、認知症高齢者と家族を支えるために、認知症について相談できる医療機関、介護関係機関、事業所等の所在地を記した地域資源マップの作成や認知症疾患医療センターと連携いたしまして、専門医、かかりつけ医、
地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護サービス事業者など、多職種参加による地域版事例検討会を開催するなど、医療と介護の連携体制構築に向け取り組んでいるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆島田一已君 ありがとうございました。
ただいまの答弁でありましたように、将来の高齢者人口と認知症高齢者数は、平成３２年ごろにはそれぞれ約４万１０００人と５２００人になると見込まれておられます。また、認知症対策の現状は、認知症について学ぶ場として、認知症サポーター養成講座の開催、高齢者事前登録制度や八代市徘回ＳＯＳネットワークの活用、地域における医療と介護の連携体制構築等がなされています。そのうち、認知症サポーター養成講座につきましては、熊本県は、サポーター数の割合が５年連続日本一となっているとのことです。本市でも大変努力されておられますので、今後とも引き続き取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
そこで、
健康福祉部長に質問をいたします。今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中、現在策定中の第６期介護保険事業計画において、認知症対策の今後の取り組みはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） 自席から失礼いたします。
今後の認知症高齢者への対策につきましては、地域における関係機関の連携や住民の理解、協力のもとに、適切な医療や介護につながっていない認知症高齢者を早期に発見し、早期に対応することが必要と言われております。そこで、現在策定中の第６期介護保険事業計画におきましては、新たに認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームを設置し、早期発見、早期対応に向けた体制を整えることを予定いたしております。まず、その認知症地域支援推進員でございますが、これは医療機関、介護サービス事業所及び地域の支援機関などをつなぐコーディネーターとしての役割とともに、認知症の方やその御家族を支援する相談業務などを行うために配置するものでございます。また、認知症初期集中支援チームは、家族の訴え等により複数の専門職が、認知症もしくは認知症が疑われる方及びその御家族を訪問し、専門医による診断等を踏まえて、観察、評価を行い、本人や家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行うことで、自立生活のサポートを行うために設置するものとなります。それぞれが
地域包括支援センターや民生委員の方々など関係機関と連携しながら、認知症高齢者を早期に発見し、早期に対応することで、認知症の進行や重症化を防ぎ、自立した生活を支援することができればと考えております。
あわせまして、これまで実施してまいりました認知症施策につきましても、引き続き取り組みを継続し、充実させていくことで、認知症になっても住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を送ることができるよう、支援体制を構築していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆島田一已君 ありがとうございました。
ただいまの答弁で、新たに認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームの設置を、これまで実施されてきた認知症対策とあわせて、引き続き取り組みを継続し、支援体制を構築していくとのことでした。認知症は、高齢者だけの病気ではありません。認知症の方の事故や行方不明を、家族の見守りだけで未然に防ぐことは現状では難しいと思われます。認知症の方とその家族を支えるためには、行政と民間の連携向上、福祉や介護などの社会保障のさらなる機能強化が求められます。認知症の方とその家族が安心して生活を送れるように、認知症施策を充実していただきますようお願いしまして、本項を終わります。（島田一已君挙手）
○議長（橋本幸一君） 島田一已君。
◆島田一已君 次に大項目２、本市の雇用対策について。
厚生労働省、文部科学両省の調査により、来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、前年同期比４.１％増の６８.４％、高校生の９月末現在の内定率は前年同期比８.８％増の５４.４％となっており、厚生労働省によると、２００８年のリーマン・ショック前の水準にほぼ回復したと見られるが、企業業績が回復して人手不足感が強まり、企業の採用意欲が高い。中小企業では、中途採用も難しくなっていると分析されています。本市の有効求人倍率は、平成２６年９月では１.００となっています。新規求人数は、前年同月比１６.６％の増加で１０２５人で、２カ月連続の増加となっております。新規就職者数は、前年同月比５.５％の増加となり、６５９人で２カ月ぶりの増加となっています。しかし、企業業績が回復基調にあるとは言いながらも、持続可能な社会を築いていくためには、安定した雇用の場を確保することが必要となります。そのためには、新産業創出のために企業誘致を推進すべきだと考えます。本市には、八代市企業振興促進条例が定められており、本条例は、市内に工場等を投資する民間事業者に対し、奨励措置及び便宜の供与を行い、もって本市産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的とするものです。
そこで、２点質問をします。企業振興促進条例に基づく企業優遇策の実績について、企業優遇策の今後の展開について、以上２点について
商工観光部長にお伺いをします。
（
商工観光部長宮村博幸君 登壇）
◎
商工観光部長（宮村博幸君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
島田議員御質問の１点目、企業振興促進条例に基づく企業優遇策の実績についてお答えをいたします。
国の工場立地動向調査によりますと、企業が立地を選定する理由としまして、市場への近接性や本社及び他の自社工場への近接性などのほか、地方自治体の誠意、積極性、迅速性や国や地方自治体の助成を最も重視、または重視する企業も多いことから、企業誘致は迅速な行動ときめ細やかな対応により、いかにほかの自治体と差別化を図るかも重要であると考えております。そのため、本市では、企業誘致などのインセンティブとしまして、八代市企業振興促進条例に基づく優遇制度を設置し、投資額及び新規雇用者数に応じて、
固定資産税の減免のほか、工場等建設費補助金、用地取得等補助金、雇用奨励金を交付しております。また、平成２４年度からは条例の一部改正を行い、適用工場の指定要件を緩和し、雇用奨励金の増額などを行ったところでございます。さらに、平成２６年度より正社員登用の促進と雇用の安定化を図るため、操業開始後に１年間継続して市民を雇用された場合、１人当たり正社員に３０万円、正社員以外に２０万円を交付する雇用奨励金制度を、さらにもう１年継続雇用された場合、正社員１人当たり２０万円を、また正社員以外の方を正社員に登用された場合には１０万円を上乗せするように改正をしております。このような取り組みの結果、平成２４年度からこれまでに１０社の新増設があり、計１２２名の雇用が創出されたところでございます。なお、今後も数社が工場の新増設を予定され、１００名ほど雇用されることが期待されております。
次に２点目、企業優遇策の今後の展開についてお答えをいたします。
企業優遇策に関しましては、地元企業の企業訪問を通じた要望などをもとに、今年度より企業振興促進条例の一部改正と新規事業の創設を行ったところでございます。
条例の一部改正につきましては、先ほど説明をさせていただいたところでございます。新規の企業優遇策としましては、地元中小企業の技術向上や製品及び技術の高付加価値化を支援し、企業間の競争力を高めるため、今後、成長が期待される産業分野などにおいて、企業等が実施する新製品、新技術等の研究開発事業に対し、必要経費の一部を助成する八代市新技術・新製品研究開発支援事業を創設したところでございます。今年度は６件の申請がございまして、審査会を行い、商業施設向けＬＥＤ照明の高付加価値製品の開発や自然素材を活用した新生児向け製品の開発など５件の事業採択を行ったところでございます。
本市では、今後ともアンテナを高くし、情報の収集に努めますとともに、企業訪問活動を通じた企業のニーズ把握に努め、地元企業への支援や企業誘致促進を図るため、必要に応じ、制度の改正や新設を適宜行っていく予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆島田一已君 ありがとうございました。
ただいまの答弁で条例改正により１００名以上の雇用の場が確保され、今後も１００名規模の雇用が期待されております。また、今後の展開として、企業訪問活動を通じ、企業ニーズの把握に努めながら、制度の改正や新設を行っていくとのお答えをいただきました。
企業誘致は、次の八代を担う若い人たちのための安定した雇用の場の確保につながるとともに、人口流出の抑制にもなり、人口増加にもつながると思います。ぜひとも企業誘致のためのよりよい制度運営を行っていただきますよう、お願いいたしまして、本項を終わります。（島田一已君挙手）
○議長（橋本幸一君） 島田一已君。
◆島田一已君 大項目３、学校施設について。
学校施設は、児童生徒などの学習生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。１９７０年代を中心に、日本全国で多くの学校施設が建設されました。子供たちが日々学び生活する場所を守るためにも耐震化の推進が課題となっており、文部科学省では平成２３年５月２４日に、施設整備
基本方針を改正され、公立学校施設の耐震化について、平成２７年末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を出されました。本市でも、その目標に向け整備が進められています。今から１０年ほど前、学校トイレの５Ｋが取り沙汰されました。それ以来、明るくきれいなトイレが普及しつつあるものの、改善が進まない学校も多いのが現状です。家庭やショッピングセンター等のトイレが見違えるようにきれいになる中、学校トイレの整備はおくれているようです。小学校へ入学したての児童は、和式になれず粗相をしてしまうこともあるそうです。学校トイレの問題点として、まだ多くの学校が和式便器中心となっていることではないでしょうか。このため、学校では、児童生徒がトイレを我慢するといったケースも聞いています。洋式化により家庭環境に近づいたトイレなら、排せつを我慢することも減り、子供たちの健康を守ることにもつながるでしょう。また、公立学校の多くは災害時の避難所に指定されています。和式便器の場合、しゃがみ込む姿勢は、体の不自由な方々や高齢者の方がその姿勢を保つには肉体的に大きな負担がかかります。災害が起き、学校が避難所になったときに、現在のトイレの環境で子供からお年寄りまで安心して使用できる状態になっているのでしょうか。学校に通う児童や生徒だけではなく、地域住民のためにも学校トイレの改修は急務と考えます。
そこで質問します。学校施設のトイレの洋式化の現状と今後の取り組みについてお伺いをします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員御質問の３項目め、学校施設についてお答えをいたします。
学校施設のトイレの洋式化の現状と今後の取り組みということについてのお尋ねでございますが、学校施設の整備につきましては、現在耐震化事業を最優先事項として取り組んでおり、平成２７年度での事業完了を目指し、鋭意進めているところでございます。校舎の耐震化工事を行う際に、校舎のトイレ部分に耐震補強を行う必要がある場合などに合わせて整備が可能な場合には、トイレの洋式化にも取り組んでいるところでございます。また、近年の校舎改築などの際には、ほとんどのトイレを洋式で整備しているところでございまして、その結果、現在の小中学校の児童生徒用のトイレの洋式化率は、男子用で約２２％、女子用で約１５％となっているところでございます。トイレの洋式化につきましては、学校や地域からの要望も届いており、重要な環境整備の一つとして認識しているところでございますので、今後、施設の長寿命化を図っていく中でトイレの洋式化にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆島田一已君 ありがとうございました。
ただいまの答弁にもありましたように、トイレの洋式化については、建物の長寿命化を図る中であわせて取り組んでいかれるとの答えをいただきました。学校に通う児童や生徒、地域住民のためにも、より早い洋式化を進めていただきますよう要望しまして、私の今回の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（橋本幸一君） 村川清則君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（村川清則君 登壇）
◆村川清則君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでなくても１２月は大変気ぜわしい月ですけれども、ことしは降って湧いたように一段とせわしい月になっております。いかがお過ごしでしょうか。しばらくおつき合いいただきたいと思います。自民党礎、村川でございます。
私は、若いころ、地元郡築の青年団員でございました。青年団というのは、その地域の若者たちが相集い、いろんな活動を通じて、お互いに切磋琢磨し合い、みずからを高めていく、そういう団体でございます。現在は団員数も随分減少しているようですけれども、当時、旧八代市内に約１０００人、県内で１万人、全国に４０万人ほどの団員がいたように記憶いたしております。青年団のルーツ、これは室町時代各集落、村落ごとに自然発生的に生まれた若者組や若衆組と呼ばれていた集団だと言われております。昔の若者の夢、これは要するに立身出世、錦を着て郷土に帰るというのが、古い時代の青年の理想でございました。しかし、そういう人が何人出ても、郷土はいつまでもぼろを着ていなくてはいけない。立身主義者ではない、じっくり腰を落ちつけ、郷土そのものを錦で飾りたいという理想に燃え、それに一生をささげて悔いのない青年を輩出してこそ、輝かしい生命の力にあふれる郷土が生まれる。この青年団の精神、思想こそが、昨今言われておりますいわゆる地方の時代や地方分権の源流であり、安倍内閣の地方創生の理念なんだと考えております。きょうは２点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目、子育て支援についてであります。
１１月２１日の参議院本会議で、安倍政権が最重要課題に掲げる、地方創生の基本理念などを定めた、まち・ひと・しごと創生関連２法が成立いたしました。少子高齢化が進行する中、地方の人口減少、過疎化に歯どめをかけるべく地方自治体の主体的な地域活性化策を国が後押しする、そういう法律だと認識しております。本市でも、９月２４日にいち早く、県内市町村では最初となるやつしろまち・ひと・しごと対策本部を発足させ、早速１０月２３日に政府に要望書の提出を行ったとのことでございまして、その対応の早さに頼もしくさえ感じているところでございます。少子高齢化、人口減少への対応、これはやはりお母さん方に安心して子供を産み育てていただく環境をつくることなんだろうと考えております。
そこで、本市の子育て支援について質問いたします。
本市では、こどもプラザ事業として、本町三丁目マックスバリュ２階にこどもプラザすくすくを、そして、本年新たに沖町のイオン八代ショッピングセンター内にわくわく、また泉地区にぽけっとを開設し、子育て支援の充実を図っておりますけれども、この事業のこれまでの経緯や内容、周知の方法、利用状況、また利用者の声などお聞かせください。あわせて、ファミリーサポートセンターについてもお願いいたします。
２点目に道徳教育について質問いたします。
ことし７月２６日、長崎県佐世保市で日本中を震撼させる事件が起きました。女子高生による同級生殺害、さらには遺体を傷つけるというものでした。この事件、加害少女の父親が１０月に自死するという、つらいことにもつながりました。長崎県では、１０年ほど前にも、小６女子が、同級生に首を切りつけられ失血死するという事件もありましたし、これを契機に、全県的に命を大切にする教育を展開してこられたんですけれども、残念ながらことし７月の事件が起きたわけであります。こういった事件というのは、長崎県に限らず全国どこでも起きる可能性はあるんでしょうし、また、こういう特異な事件でなくても、例えば、いじめもいつまでたってもなくならない。私は、こういった問題を全て学校に押しつけるというのは、それは違うんだと思います。その責任の大部分は家庭教育にあるんだと考えております。子供を育てるのは、あくまで親、家庭であり、地域であります。家庭、地域、学校がいい関係で連動してこそ、いい教育ができるのだと思います。しかし、子供たちは学校という一つの社会の中で一定時間を過ごすわけですから、学校の先生方にもお願いをしなければならないということなのだと考えております。
そこで、現在の本市における道徳教育の内容、具体的にどのような授業内容で子供たちを導こうとしておられるのか、お尋ねいたします。再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） 村川議員御質問の、子育て支援についてお答えいたします。
まず、こどもプラザ、つどいの広場のこれまでの経緯でございますが、こどもプラザすくすくは、中心市街地のにぎわいづくりと地域ぐるみで子育て支援を行う拠点として、八代市中心市街地活性化基本計画に位置づけ、平成１９年９月に、本町三丁目の八代ショッピングセンターマックスバリュ２階に開設させていただきました。また、こどもプラザわくわくは、平成２３年７月に締結いたしました八代市とイオン九州株式会社及びマックスバリュ九州株式会社との地域振興に関する協定に基づき、提供のありました沖町のイオン八代ショッピングセンター２階に子育て支援のさらなる充実を図るため、本年６月に開設させていただいたところでございます。
このこどもプラザすくすくと、わくわくにつきましては、開設当初より市内の子育てサークルにより構成される八代子育てサークルネットワークレインボーに委託して実施いたしております。また、つどいの広場ぽけっとは、平成１５年８月に旧泉村において、柿迫生きがいセンターかやばの里で事業が開始され、その後、平成１７年６月より、現在の振興センターいずみ２階に移転し、現在まで継続して実施しているところでございます。ぽけっとにつきましては、泉町にお住まいで保育士の資格を有する方１名と、家庭で子育て経験がある方１名の計２名を臨時職員として雇用し、従事いただいております。
次に、事業内容でございますが、すくすくでは、つどいの広場事業とファミリーサポートセンター事業、わくわくとぽけっとでは、つどいの広場事業を実施いたしております。このうち、つどいの広場事業は、主に３歳までの乳幼児を子育て中の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで精神的な安心感をもたらし、子育てへの負担感や孤立感、不安感などを解消する機会の提供を行う場として設置いたしております。内容といたしましては、子育て親子の交流の場の提供と、交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の開催を行っております。また、ファミリーサポートセンター事業は、仕事の都合で保育園などの送迎に間に合わないときや、急な用事で一時的に子供を預かってもらいたい場合など、子供に対する育児などの援助を受けたい方と自宅で子供を預かって援助を行いたい方が、おのおの利用会員と提供会員となり、相互援助を実施するものでございます。ファミリーサポートセンターでは、この利用会員と提供会員の登録とマッチングを行っており、本年１０月末現在で利用会員７４８名、提供会員１２１名、利用提供両方に登録している会員が７１名、合計で９４０名の方に御登録いただいております。
次に、利用状況と利用者の声でございますが、過去３カ年の状況では、すくすくにつきましては、平成２３年度９１０３名、平成２４年度が８７３６名、平成２５年度は９８０７名となっており、１日当たりに換算しますと、約３８名の子育て親子の皆様に利用していただいております。平成２６年度につきましても、１０月末現在で４９０８名と１日当たり約３７名の皆様に利用していただいているところでございます。わくわくにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、本年６月に開設したところであり、６月から１０月までの５カ月間で５３２２名、１日当たり約４８名の皆様に利用していただいております。ぽけっとにつきましては、平成２３年度４７６名、２４年度が３２５名、２５年度は３８５名と利用者数は、すくすくやわくわくと比較すると決して多くはありませんが、泉町という地域の特性もあり、子育て親子の交流を通じて、子育ての孤立感や不安感などの解消のために必要な事業であると考えております。
また、利用される方の声といたしまして、近所に同世代の子供がいないので、つどいの広場で遊んだり、集まって情報交換できる場所があるのはうれしい、家庭環境のことや困っていることを聞いてもらったり、ほかのお母さんたちの話を聞いたりしてストレス発散になる。また、転勤などで八代市に引っ越してこられた方々からは、周りに知り合いもなく心配でしたが、お母さんたちやスタッフの方と話ができ、不安がなくなりましたなど好評をいただく一方で、広場内だけの活動ではなく、たまには近くの公園などへみんなで遊びに行ったりしたいと、活動に対する御要望もいただいているところでございます。このような市民の皆様の率直な御意見も、今後の本市の子育て支援策に生かしてまいりたいと考えております。
次に、事業の周知方法でございますが、広報やつしろや市のホームページ、エフエムやつしろを活用するとともに、生後４カ月までの乳児のいる家庭を保健師などが直接訪問する乳児家庭全戸訪問事業において、子育て支援サービスの情報提供として、つどいの広場及びファミリーサポートセンターのリーフレットを配布して周知に努めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 大変詳しく答弁いただきました。うちの──うちのじゃないです、外孫ですから。私の孫も、何回かお世話になっておりまして、大変よかったと言っておりました。子供は子供で、適当に子供たち同士で遊ぶんでしょうね。で、親は親同士でいろんな話ができる。あくまでも一般論で申しますと、恐らく嫁しゅうとめとかそういった話もできる──あるんじゃないかと思っておりますけれども、そういうストレス発散の場としてもありなのかなということも思います。私どもの子供のころは、家に３世代が同居するというのは普通でございまして、そうでなくても、近所には叱ってくれるお年寄りや同じような世代の子がたくさんおりました。で、子育て支援というような言葉すらなかったんじゃないかと思っておりますけれども、現在は残念ながら、核家族化、少子化が進行し、地域のつながりも希薄になっているわけで、こういった支援事業ももっともっと充実させていかなければならないんだと考えております。
さて、ことし２月に、文教福祉委員会の管外行政視察ということで、大阪豊中市に行ってまいりました。視察の直接の目的は、子育て支援ということじゃなかったんですけれども、ここでは各校区の福祉委員会で子育てサロンというのが実施されています。私は、私どもの子供のころのことを考えると、まあ御近所といいますか、なるだけ狭いエリア内という意味で、本市のつどいの広場のような事業を各校区単位でやれたらいいなと考えておりました。
で、先月１１月に、今度は新潟県長岡市に視察に行ってまいりました。ここでは、子育ての駅運営事業をやっておられます。保育士のいる屋根つき公園というのをコンセプトに雨や雪の日でも親子一緒に遊べる全天候型の施設が４カ所ございます。各施設ともに立地条件や周辺環境を生かし、それぞれ独自性のある事業運営を行っておられます。その中の子育ての駅千秋、通称てくてくって言うんだそうですけれども、現地視察させていただきました。ここは信濃川の河川敷に建設してある施設でございまして、駐車場も大変広くて、とても利用しやすい施設であるなという印象を受けました。大きな遊具も備えてあり、平成２５年度は１日平均５００人もの利用者があったようであります。ここは各事業にボランティアで協力していただく子育ての駅サポーターと協働し、市民から育てていただく子育ての駅として運営してございます。また、各施設で買い物や映画など一時保育のニーズに対応するため、一時保育室も開設してございました。例えば、豊中市のように各校区に子育てサロンを開設するやり方、また長岡市のように、つどいの広場を大きくしたような施設を何カ所か開設するやり方、どちらもある意味、現時点でモデルになるケースかなと考えております。
現在、本市では、マックスバリュ２階のすくすく、イオン内のわくわく、そして泉地区のぽけっとの３カ所の施設があるわけですけれども、将来、子育て支援事業として、どのような方針を持っておられるのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） 自席より失礼いたします。
こどもプラザ、つどいの広場の今後の方針についてお答えいたします。
本市におきましては、こどもプラザすくすくや、わくわく、つどいの広場ぽけっとに加えまして、子育て支援センターを市内６カ所に、利便性などの地域バランスを考慮して設置しているところでございます。この子育て支援センターでは、子育て親子の交流、子育て等に関する相談、援助、子育て情報の提供などを行うだけでなく、公民館での講演会や各種教室、公園での催し物など地域に出向いて子育ての支援活動を行っているところでございます。今後のこどもプラザやつどいの広場を初めとする子育てに関する相談体制の充実、きめ細やかな支援体制の整備につきましては、他自治体の先進的な取り組み事例等を調査、参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
また、議員から御紹介いただきました子育ての駅などの施設の整備につきましては、新たな公園整備等が計画される際には、選択肢の一つとして関係する部署と協議を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子育て支援は行政だけでなく、地域社会全体で推進していかなければなりません。そのため、議員御提言のように地域のボランティアにも御協力いただけるよう環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 将来に夢や希望を持ち、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりというのが地方創生の基本的な考え方であると思いますので、将来、本市の人口減少、過疎化に歯どめがかかるように、出生率も限りなく２.０に近づき、それ以上になるように、またお母さん方が何の気兼ねもなく子育てのことを話し合ったり、悩みを相談し合ったりしながら子供を育てていける。そして、何よりずっと八代に住みたいと思っていただけるような子育て支援というものを考えていかなければならないと思っております。ありがとうございました。
それでは、次の道徳教育についてお願いいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） 議員お尋ねの２項目め、道徳教育についてお答えをいたします。
本市では、平成２６年度八代市
教育委員会学校教育推進の基本方向の重点努力事項の一つに豊かな心の育成を掲げ、命を大切にする教育として生徒指導充実月間を設け、各学校において児童生徒の悩み等の早期発見、早期対応を図ったり、命について考える取り組みを行ったりしております。なお、道徳の時間については学習指導要領に基づき、各学校の児童生徒の実態に応じて道徳教育の全体計画や道徳の時間の年間指導計画を作成し指導を行い、道徳的実践力の育成に取り組んでおります。道徳の授業においては、熊本のすぐれた歴史や文化、豊かな風土が生んだ数多くの先人の思いなどが描かれた副読本、熊本の心を教材として活用し、年間計画に位置づけております。この熊本の心には、八代に関する内容も取り上げられており、児童生徒のふるさと八代を愛する心を深めているところでございます。過去３年間毎年、熊本県
教育委員会の熊本の心活用事業研究推進校の指定を受け、八代市
教育委員会が委嘱し、該当校において研究を行い、その成果を全市に広げる取り組みを行っております。そのほかにもことし４月に、文部科学省が全国の小中学校に配付した道徳教育用教材、私たちの道徳や各学校の実態に応じて選んだ民間発行の副読本を活用したり、地域の方にゲストティーチャーとして講話をお願いしたりするなど工夫して授業を行っているところでございます。
今後も、本市児童生徒の豊かな心の育成のため、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて道徳教育の充実に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 確かに道徳の時間だけ、それをやっていればいいということではないというのは同感でございます。カリキュラムの中で道徳の時間というのは、たしか年間三十四、五時間だったと思います。確かに、それだけやっていればいいというものではないというのは、本当にそのとおりだと思います。学校にいる時間全てなんだと再認識すればするだけ、先生方の労苦に対して改めて敬意を払いたいと思います。
私は、今から十数年前、高校のＰＴＡの全国大会が宮崎県で開催された際に参加いたしまして、元お茶の水女子大教授で、新田次郎と藤原ていを両親に持つ藤原正彦氏の講演を聞く機会がございました。まさに目からうろこの話が髄所に聞かれる内容でございました。当時は、ゆとり教育が始まったころでしたけれども、教育にゆとりなんぞあろうはずがないと。三三は九であり、四四は十六なんだとか、ひきょうはいけないという、憲法にも書いてないことを子供には教えなければいけない。また、何で人を殺したり、傷つけたりすることがいけないのかというのを論理的に証明した人は世界中で誰ひとりいない。だから、会津の藩校はそのおきての中で、ならぬものはならぬと教えたと。そういったことを随所におっしゃいました。先生は、武士道を記された新渡戸稲造の崇拝者でございまして、まさしくその考え方の底に流れているのは武士道精神であり、その復興なんだろうと考えております。武士道は、鎌倉武士のおきてに始まり、平和であった江戸時代に、その精神というのは町人や農民にまで行き渡りました。武士だけでなく日本人の規範となってまいりました。しかし、戦後、その精神こそ軍国主義の母体だとして、ＧＨＱにより葬り去られてしまいました。しかし、軍国主義と武士道というのは似て非なるもので、武士道の惻隠の情を持って当たれば戦争など起こらなかったのではないかと、私は考えております。結果、今や金、金、金の世の中で、お金だけが物事の善悪の判断基準になっているような気がいたしてなりません。
１年先送りされるようですけれども、中教審が道徳を教科化するように答申しました。今こそ武士道精神を教える時代なんじゃないかと考えております。つまり、うそをついたらいけない、弱い者いじめを初め、ひきょうはいけない。正義を貫き、誠実でなければいけない。惻隠の情、慈愛のとうとさなどは徹底的にたたき込まなければならないのだと考えております。現実に教科書が変わるまでにはまだ何年かあるようですけれども、教科書選定の際には御一報いただければと思います。
さて、教科になった場合、その評価をどうするのかという問題がございます。そして、何よりそれでなくても忙し過ぎる先生方の負担がまた増加するんじゃないかという心配もございますけれども、お考えを伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） お答えをいたします。
学校における道徳教育は、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成する教育活動であり、大変重要な意義を持つものであると考えます。中央教育審議会がことし１０月に、現在は正式な教科ではない小中学校の道徳の時間を、仮の呼び方ではありますが、特別の教科、道徳として位置づけ、検定教科書と評価を導入するように、文部科学大臣に答申をいたしました。その答申によりますと、評価につきましては、数値による評価ではなく、学習状況や成長の様子などを文章で記述することが求められており、道徳教育の評価について、今後、文部科学省において、さらに専門的に検討を行うことが求められています。
なお、議員御指摘の、道徳の時間の教科化に伴う教師の負担増加につきましては、今後、文部科学省から学習指導要領の改訂が出されますので、本市
教育委員会といたしましても、教師の負担増加にも配慮をしながら、評価のあり方などを検討していく予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 これは、やり方次第では、いわゆるモンスターペアレンツを生み出すことになりかねない問題だと思いますので、文科省には指導要領作成の際にはぜひその辺のところを御考慮いただきたいと考えております。
明治維新に黒船でやってきた西洋人が、日本人を見て、この国には貧乏人は存在するが貧困は存在しない。みんな、金は持っていないけれども、高い品格と道徳心を持ち、高らかに笑って生活をしていると評したそうです。その誇り高い道徳心というものは、常に今を生きる私ども日本人の目標としたいものだと考えております。私自身、家も農家で、中学、高校と、私、ブラスバンド部員でございまして、北岡教育部長に武士道で戦いを挑もうとは全然思ってもおりませんけれども、私の中に武士道精神のＤＮＡが少しでも残っていることを信じ、もって足るを知り、何より恥を知る人間であるべく、今後も一汁一菜を常とし、質素倹約に努めていく、（「それ、約束せないけんね」と呼ぶ者あり）約束はしませんけれども、（笑声）頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
私は、冒頭青年団の話をいたしました。青年団の全国組織は、日本青年団協議会──日青協と呼んでおりますけれども、事務局は明治神宮外苑にある日本青年館の中にあります。さて、２０２０年に東京オリンピックが開催されます。本市でも、市民のスポーツへの関心を高めるとともに、本市出身選手の東京オリンピック出場を目標に、トップアスリート事業も動き出しました。私はそれに異論を唱えるものではございません。スポーツは大好きですし、本当に八代市から東京オリンピックの選手が１人でも出たらすばらしいことだと思っております。ただ１つだけ言っておきたいことがございます。国立競技場が大々的に建てかえられる計画のようで、近くにある日本青年館も移転を余儀なくされているのだそうです。
そもそも大正時代に明治神宮を建立する際に、第１次世界大戦が始まり、人件費が急騰し、なかなか労働者が集まらなかった。そこで、当時の内務省の役人で後に福澤諭吉、新渡戸稲造と並び、明治以降の３偉人と呼ばれた田澤義鋪という方、この方が神宮造営奉仕作業を全国の青年団に呼びかけ、日本中より延べ１万５０００人の青年団員が動員されたわけであります。これ、いわゆるただ働きですから、昼間は労働奉仕、そして夜は、──あんまり、ただじゃ何だろうということでだろうと思います。夜は、主に農業に関することだろうと思いますけれども、講習会とか講演会とか頻繁に行われたようであります。で、団員たちは上京する際に、自分たちの家の裏山に生えている苗木を持っていって、で、そばの空き地に植樹して帰っていったんですね。これが長い年月を経て、あの神宮の森になったわけであります。だから、全国にある木で、関東で育つ木は全部あそこにあると言われております。
明治神宮は大正９年に創建されるわけですけれども、その際、田澤の呼びかけで青年団の殿堂をつくろうということで、日本青年館が全国の青年団の青年団員の１円募金で建設されたんです。禁酒禁煙をしたり、縄ないをしたりしながら集まったお金、これは１６２万円にも上り、国からの補助金は一切なしで建てられたものであります。
現在の日本青年館は、昭和５４年に建てかえられたものですけれども、６年後の東京オリンピックにより新国立競技場建設のため、移転しなければならなくなったわけでございます。来年３月に一旦閉館し、２０１７年４月に再オープンするんだそうです。思えば昭和３９年の東京オリンピックの際にも、日本橋の上に首都高を走らせて、以前の景観というか、風情を台なしにいたしました。確かに、こういった国際的なイベントやその地域をより発展させようとする際には、過去の歴史とか人々の思いとか、そういったものは忘れ去られてしまうという現実がございます。しかし、日本青年館も快く移転を承諾したようですし、いたし方ないのかなとは思います。私も、現在の日本青年館建設の際にたしか何がしかの募金をしたように記憶しているんですけども、もちろんそのお金が惜しくて言っているんじゃございません。ただ、当時の日本中の青年団員たちのことを考えると、何でそういった歴史をどこのマスメディアも報じないのか、疑問にさえ思うんです。もちろん、東京オリンピックの成功を切望し、念ずることには変わりはございません。
一般質問にはそぐわない発言であったと思います。ただ、どうしても市民の皆様に知っておいてほしい、その一念で発言をいたしました。おわびいたしまして、質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
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○議長（橋本幸一君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本幸一君） 異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明５日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
○議長（橋本幸一君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時１１分 延会）...